「経済成長につながる環境技術を推進する議員連盟」第３回総会を開催

PR TIMES / 2021年6月9日 8時15分

「カーボンニュートラルフューエルの普及に関する提言（案）」について議論

　一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会は、2021年5月27日に衆議院第一議員会館で開催された「経済成長につながる環境技術を推進する議員連盟」（会長：関芳弘衆議院議員、事務局長：宮路拓馬衆議院議員）の第３回総会へ協力団体として出席しました。

　2050年のカーボンニュートラル実現、実質排出ゼロを視野に入れ、菅首相は2030年までの温暖化ガス排出削減目標を13年度比で46%減にすると表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しており、気候変動への対応は益々加速を迫られている状況です。46％削減は6年前に設定した過去目標を約7割以上引き上げるものであり、原子力発電所が稼働していない現状などを踏まえると決して容易では無く、高い壁となっています。目標達成に向けては、電源構成を鑑みた過渡期における実行的な、具体的な政策が益々重要であり、日本の環境技術を存分に活用し、経済と環境の好循環を生み出すことがより一層求められています。

　本会では第一期テーマとして、昨年実施された本議員連盟の前身となる「脱炭素による経済成長促進を後押しする議員懇談会」（発起人：鬼木誠衆議院議員）において提言した日本におけるバイオエタノール普及拡大に関して議論を実施しています。第３回総会においては、関係業界からの意見を踏まえた、議員連盟としての提言（「カーボンニュートラルフューエルの普及に関する提言（案）」）について最終取りまとめの議論が交わされました。関係省庁からは経済産業省、環境省、農林水産省が出席し、意見交換・質疑応答では、活発な議論が行われました。

　本議員連盟では、日本が誇る環境技術推進による経済成長・カーボンニュートラルを実現するため、様々なテーマに着目した集中的・横断的議論を行い、必要な法制度改正も含め、民間の活力を伸長させながらカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー推進に貢献する骨太かつ大所高所の検討を行って参ります。

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「一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要
■体制
代表理事　増田　寛也（東京大学公共政策大学院客員教授、元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事、日本郵政株式会社代表執行役社長）
理事　市川　芳明（多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、東京都市大学環境学部客員教授）
理事　岩本　隆　（慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授）
理事　酒井　光郎（パブリックアフェアーズジャパン株式会社代表取締役社長）
監事　阿部　洸三（TMI総合法律事務所弁護士）

アドバイザー
武藤　正樹（社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ相談役、よこすか地域包括ケア推進センター長）
印南　一路（慶應義塾大学総合政策学部教授）
鈴木　寛　（東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授）
江藤　学　（一橋大学大学院経営管理研究科教授/イノベーション研究センター教授）
根来　龍之（早稲田大学大学院経営管理研究科教授、早稲田大学IT戦略研究所所長）

シニアポリシーフェロ―
双津　森雄（外務省を経て現職）
東　　祐子（文部科学省、熊本県庁を経て現職）

■事務局
「一般社団法人日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 　/　 FAX：03-6673-4282

■提供サービス
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