1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 経済
  4. プレスリリース

価格.com保険「火災保険に関する市場調査」結果を発表!

PR TIMES / 2021年9月15日 19時15分

火災保険の契約期間が最長10年から5年に短縮される予定を知っている方は28.0%



[画像1: https://prtimes.jp/i/46274/52/resize/d46274-52-35ba613f74407e617721-0.png ]

価格.com保険「火災保険に関する市場調査」結果を発表!
火災保険の契約期間が最長10年から5年に
短縮される予定を知っている方は28.0%

 カカクコムグループの株式会社カカクコム・インシュアランス(本社:東京都港区 代表取締役社長:結城晋吾)は、運営する総合保険比較サイト「価格.com保険( https://hoken.kakaku.com/)」(※1)において、「火災保険に関する市場調査」の結果を発表しました。本調査は過去5年以内に現在のお住まい(持ち家)に対して火災保険をご契約された515人を対象に、火災保険に関するアンケートを実施しました。
(※1)「価格.com保険」の運営、保険の申し込み受付、無料相談サービスは、保険募集代理店である株式会社カカクコム・インシュアランス(カカクコムの100%子会社)が行っています

調査結果トピックス


火災保険の必要性について「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方は合計で89.3%
風災補償の付帯率は67.0%だが、見直しの際に風災補償を付帯したいと思っている方は76.1%
2022年に地震保険料が改定される予定を知っている方は30.3%
2022年に火災保険の契約期間が最長10年から5年に短縮される予定を知っている方は28.0%
火災保険を年内に見直したいかに「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方の合計は31.0%



■2022年に火災保険の契約期間が最長10年から5年に短縮される予定を知っている方は28.0%!
[画像2: https://prtimes.jp/i/46274/52/resize/d46274-52-559df85fb011d1e9a577-1.png ]


「火災保険に関する市場調査」について
 火災保険は、近年の大雨による洪水や土砂崩れ、大型台風による被害の頻発、激甚化により保険金支払いが増加していることを背景に、2022年に保険料の改定や、新規の契約期間(補償期間)の短期化が予定されています。そこで価格.com保険では、過去5年以内に火災保険をご加入された方を対象に「火災保険の各補償の付帯率はどうなっているか」「2022年に火災保険料の改定や、契約期間の短期化が予定されていることを知っている方は程度いるのか」「年内に火災保険の見直しを検討されているか」などについて調査を行いました。


調査結果詳細
1. 火災保険の必要性について「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方は合計で89.3%
 過去5年以内に火災保険に加入された方のうち、火災保険の必要性について「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方は合計で89.3%となりました。近年の大雨による洪水や土砂崩れ、大型台風による被害などによって火災保険の必要性は引き続き高まっていることがうかがえる結果となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/46274/52/resize/d46274-52-7c927ef7ef26ffc10e32-2.png ]


2. 風災(台風、竜巻、強風、ひょう、雪による災害)の補償の付帯率は67.0%、見直しの際に風災補償を付帯したいと思っている方は76.1%。現在補償している内容と見直しの際に補償したいものに差がある。
 火災保険に付帯できる各補償の付帯率を調査したところ、風災補償の付帯率は67.0%でした。一方で、今後火災保険を見直す際に風災補償を付帯したいと回答した方は76.1%でした。また、地震保険に関しても、現在の付帯率が75.3%であったことに対して、今後見直す際に地震の補償を付帯したいと回答した方は81.2%という結果となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/46274/52/resize/d46274-52-efa39b6a2963e010f259-6.png ]


3. 2022年に地震保険料が改定される予定を知っている方は30.3%
 地震保険は2017年、2019年、2021年と保険料が改定されており、来年の2022年も改定が行われる予定ですが、このことを知っている方は30.3%という結果となりました。

[画像5: https://prtimes.jp/i/46274/52/resize/d46274-52-40bb789cae9892410a46-3.png ]


4. 2022年に火災保険の契約期間(補償期間)が最長10年から5年に短縮される予定を知っている方は28.0%
 近年の大雨による洪水や土砂崩れの被害、大型台風による被害などで保険金支払いが増加していることを背景に、2022年に新規の契約期間(補償期間)が最長10年から5年に短縮されることが予定されていますが、このことを知っている方は28.0%という結果となりました。
[画像6: https://prtimes.jp/i/46274/52/resize/d46274-52-8169a8319f00f6496a67-4.png ]


5. 火災保険を年内に見直したいかについて「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方の合計は31.0%
 過去5年以内に火災保険を加入された方で、火災保険を年内に見直したいかについて「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方の合計は31.0%となりました。また「どちらともいえない」と回答した方は31.1%となりました。5年以内に火災保険を加入した方であっても、3割程度の方が火災保険の見直しを検討したいと回答しました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/46274/52/resize/d46274-52-806efb55f20d10ce8b63-5.png ]


調査結果まとめ
 昨今の自然災害の増加を受けて、火災保険の必要性を感じている方は非常に多い結果となりました。一方で、実際に加入している補償内容は、ご自身が付帯したい補償内容と一定の違いがあることから、定期的な見直しに対するニーズの高さがうかがえる結果となりました。
 また、2022年の火災保険の保険料改定や、契約期間(補償期間)の短縮化が予定されていることを知っている方は3割程度という結果となりました。一般的に火災保険は、長期の契約を保険料一括で支払うことにより、1年あたりの保険料が割安になります。
 なお、調査時点では、火災保険の見直しを検討したいと回答した方は3割程度でしたが、来年予定されている火災保険料の改定や、契約期間(補償期間)の短縮化が近づいてきますと、火災保険の見直しに対しての駆け込み需要も高まることが予想されます。
 価格.com保険では引き続き、保険に加入されている方や検討されている方へ、的確な情報の提供を通じて保険を分かりやすく、身近になる取り組みを進めてまいります。

火災保険 保険料一括見積もり・比較について
 価格.com保険では、戸建て物件の情報や希望の補償内容を入力いただくと、最短当日に各保険会社の見積書がメールで届くサービスや、マンションの建築年数などの情報を入力いただくとすぐに保険料が比較できるサービスを提供しています。火災保険 保険料一括見積もり・比較: https://hoken.kakaku.com/kasai/

調査概要

[表: https://prtimes.jp/data/corp/46274/table/52_1_226871b7d30232e2761608a9a183fcff.jpg ]



【株式会社カカクコム・インシュアランスについて】
 株式会社カカクコムの100%子会社で、保険会社計63社(※3)の商品を取り扱う乗合代理店。「未来の安心が今みつかる」をスローガンとしてお客さまに最適な保険を提案し、第一に頼っていただけるような万全のサポート体制づくりに努めています。また専門家(保険コンサルタント)を配置し、保険に関する各種ご相談を無料で受け付けるサービスも提供しています。
(※3)内訳:生命保険会社29社 損害保険会社25社 少額短期保険会社9社

・保険の無料相談: https://hoken.kakaku.com/consultation/
・保険コンサルタント紹介: https://kakakucom-insurance.co.jp/consultant.html

所在地:   東京都港区新橋2丁目6番地2 新橋アイマークビル9階
代表取締役: 結城 晋吾
設立:    2005年4月5日
事業内容:  損害保険及び生命保険の募集代理・媒介
コーポレートサイト: https://kakakucom-insurance.co.jp
運営サイト: https://hoken.kakaku.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング