シェアリングエコノミー協会・関西支部にて「自治体アドバイザー」および「関西シェアリングエコノミーキャプテン」が誕生!
PR TIMES / 2021年1月7日 15時15分
~2021年1月27日(水)にはイベント「シェアねん」を開催決定~
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、2020年9月に協会初となる地方拠点である関西支部を設立しました。
そしてこの度、地域連携強化のため「自治体アドバイザー」に神戸市企画調整局つなぐラボ特命係長の長井伸晃氏、「関西シェアリングエコノミー キャプテン」にCon代表の権基哲氏がそれぞれ就任したことをお知らせいたします。
また、2021年より関西支部主催のイベント「シェアねん」の開催を決定いたしました。イベントは今後二ヶ月に一度の定期開催を予定しており、初回は1月27日(水)を予定しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22734/53/resize/d22734-53-651904-0.png ]
シェアリングエコノミー協会関西支部立ち上げおよび就任の背景について
現在、日本の経済は「東京一極集中」と言われています。2020年6月に発表された株式会社帝国バンクの調査によると、2019年に東京圏に本社移転をした企業は9年連続で転入超過という結果になっています。(※1)そのため東京圏には大企業が多数集中しており、それに伴い、様々な情報も集中しています。
同じように、関西やその他の地方では情報が依然行き届いておらず、情報格差が課題となっています。
実際、シェアリングエコノミー協会の会員である企業数も全体で約300社に対し、関西の会員企業は20社ほどというのが現状です。全体の数と比較すると少ないですが、シェアリングエコノミーのサービスを運営している企業はいるため、関西でも本格的にシェアリングエコノミーの啓蒙を高める必要があると考えています。
また地方では、企業や人材が東京圏に流出することで、地方の衰退はもちろん、人口減少による少子高齢化や空き家問題など様々な社会的課題が各地で発生しています。
これらの問題解決においては、企業や地域住民だけではなく、自治体の協力も必要だと考えています。
上記のことから、関西支部では民間企業と自治体双方の観点から推進を行う必要があると考え「自治体アドバイザー」および「関西シェアリングエコノミー キャプテン」の設置を決定いたしました。
シェアリングエコノミー協会では関西支部をはじめとした地方支部を立ち上げることで、地方へのシェアリングエコノミーの普及促進や、企業、自治体、地域住民と連携し、地域独自の課題解決を目指してまいります。そしてシェアリングエコノミーが持つ可能性を豊かな社会の実現につなげ、地域創生に取り組んでまいります。
参考資料 ※1
株式会社帝国データバンク 全国「本社移転」動向調査(2019 年)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200602.pdf
自治体アドバイザーについて
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 関西支部 自治体アドバイザー:
長井伸晃氏
[画像2: https://prtimes.jp/i/22734/53/resize/d22734-53-891426-1.png ]
略歴:神戸市企画調整局つなぐラボ特命係長。横断的な政策課題に対し、課題の実態リサーチと関連するステークホルダーとの連携を図り、市民本位の具体的な政策・課題解決につなげるべく、遊撃部隊として活動する。これまでに、フェイスブックジャパンやヤフー、アイカサ、Uber Eatsなど10社以上との事業連携を通じて課題解決や新たな市民サービス創出に取り組む。また、神戸で開催されるクロスメディアイベント「078KOBE」や全国の公務員コミュニティ「よんなな会」「オンライン市役所」などの運営に関わる。複業として、神戸の知られざる魅力を発掘・発信するNPO法人「Unknown Kobe」を設立し、まちあるきイベントやセミナーなどの活動を行っている。「地方公務員が本当にすごい!と思う地方公務員アワード2019」受賞。
主な活動内容:
1)関西地方におけるシェアリングエコノミーの推進
2)関西地方のシェアリングエコノミー推進に必要となる企業の自治体との取り組みなどの相談
3)関西支部が主催するイベント等の企画
4)その他
就任のコメント:
これまでのシェアリングエコノミーを活用した様々な取組みを通じて、社会課題の解決や持続可能で豊かな市民生活につながる「可能性」を非常に感じています。行政が取り入れることにより、市民のみなさんのシェアサービスに対する関心・理解が高まり、社会を支えるインフラのひとつとして、今後さらに様々な分野に拡がっていくのではないかと期待しています。共通のプラットフォームでいつでもどこでも利用することができるのが、シェアサービスの強みです。シェアサービスがどの街でも使うことができるようになれば、その「可能性」をより一層高めることにつながるはずですので、微力ながら自治体の方々を中心にそのご支援ができればと思います。
関西シェアリングエコノミー キャプテンについて
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 関西支部 関西シェアリングエコノミー キャプテン:
権基哲氏
[画像3: https://prtimes.jp/i/22734/53/resize/d22734-53-977866-2.png ]
略歴:Con代表、公認会計士、ベンチャー支援家、ベンチャーYouTuber。デロイトトーマツにて、会計士やベンチャー支援を経験後独立。現在では複数のベンチャー企業のCxOや社外取締役、またベンチャーYouTuberとしても活躍。大阪市ベンチャー支援プログラム統括プロデューサーとして40億円超の資金調達や40件超の大手アライアンス、100件超のメディア掲載を実現。ASCII STARTUPで関西ベンチャー情報発信中。
主な活動内容:
1)関西地方におけるシェアリングエコノミーの推進
2)関西地方における会員の誘致
3)関西支部が主催するイベント等の企画
4)その他
就任のコメント:
シェアリングエコノミーサービスの数は、関西でもこの7年ぐらいで10倍以上に増えました。業界特化されたサービスや一般消費者向けのサービスなど、他地域にはない面白いサービスがたくさんあります。ただ大きく成長してるかというと、まだまだこれからのフェーズの事業が多いと思います。やはり市場は東京が大きく、東京の大企業やスタートアップコミュニティにうまく入れてない、使えてないとも思っています。一方で、関西以外の地域のシェアサービスも、関西経済のコミュニティに入りづらく、浸透させるのに苦戦してる声をよく聞きます。シェアサービスは、これからの「個の時代」における個々人の自立を後押しし、企業や業界の社会課題の解決を図れる仕組みです。この関西支部発足が、関西と全国を繋ぐコミュニティとなることで、関西経済の活性化を加速させていきます。
イベント「シェアねん」について
関西支部では隔月でイベント「シェアねん」を開催することとなりました。イベントでは大阪で活動する各団体とのコラボレーション等により、注目テーマについてセッションをおこないます。第1回目は「Osaka Innovation Hub(OIH)」とコラボし、2021年1月27日(水)に開催いたします。
日時:2021年1月27日(水)13:00-15:00
場所:オンライン開催 ※お申し込み者へ前日までにURLを送信します。
参加費:無料
セッションについて:イベントでは2セッション実施の予定となっております。
パネルディスカッションテーマ1『スペースシェア』
株式会社スペースマーケット 代表取締役社長
重松 大輔
[画像4: https://prtimes.jp/i/22734/53/resize/d22734-53-672692-4.png ]
Airbnb Japan 株式会社 代表取締役
田邉 泰之
[画像5: https://prtimes.jp/i/22734/53/resize/d22734-53-921384-5.png ]
モデレーター:
akippa株式会社代表取締役社長 CEO
金谷 元気
[画像6: https://prtimes.jp/i/22734/53/resize/d22734-53-569327-6.png ]
パネルディスカッションテーマ2『関西のベンチャー支援環境』
ACALL株式会社 CEO
長沼 ⻫寿
[画像7: https://prtimes.jp/i/22734/53/resize/d22734-53-699995-7.png ]
株式会社Replace 代表取締役
中谷 タスク
[画像8: https://prtimes.jp/i/22734/53/resize/d22734-53-617157-8.png ]
株式会社AIVICK 代表取締役
矢津田 智子
[画像9: https://prtimes.jp/i/22734/53/resize/d22734-53-189839-9.png ]
モデレーター:
権 基哲
▼イベント申し込みリンク
http://ptix.at/6ovh87
▼メディア申し込みフォーム
https://forms.gle/jEMEfwTevxtkRc2B9
■問い合わせ先
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 関西支部
kansai@sharing-economy.jp
akippa株式会社
広報グループ(担当:石川、森村)pr@akippa.co.jp
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