川越市（埼玉県）公式ホームページをリニューアル川越市の魅力を世界へ発信できるホームページへ

PR TIMES / 2015年1月6日 11時32分

株式会社日立公共システム（本社：東京都江東区／取締役社長：建部清美）は、川越市（埼玉県）公式ホームページのリニューアルを実施し、2015年1月3日（土曜）より公開しました。川越市は、リニューアルにおいて、東京オリンピックの開催もふまえ、川越市の魅力を日本から世界へ発信できるホームページをめざしました。また、「ウェブアクセシビリティJIS」に対応するとともに、自治体向けCMS（コンテンツマネジメントシステム）「4Uweb（フォーユーウェブ）／CMS」を、クラウドサービスで導入しました。

http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2015/150106.html?k=pr150106_01

江戸時代の文化・歴史が残る観光地として知られる川越市は、2020年に開催される東京オリンピックのゴルフ競技会場に指定されたことで、今注目を集めています。2022年には市制施行100周年も控えており、今後さらに多くの観光客が川越市を訪れることが予想されます。このような背景をふまえ、今回川越市では、世界を意識したユニバーサルな視点でホームページをリニューアルし、サイト構成やデザインを刷新しました。また、「ウェブアクセシビリティJIS」の等級AA（一部等級AAAの達成基準を含む）にも準拠しました。これにより、年齢、性別、障がいの有無などを問わず誰もが使いやすいホームページを実現しました。

今回のリニューアルでは、コンセプトを「Universal C（City（都市）、 Communication（交流・伝える）、 Culture（文化））」として、国内だけでなく海外の利用者の利便性向上にも配慮しました。トップページでは、川越市とその文化が世界中に認知されるよう、黒を基調とした斬新なブランディング画像で川越市の重厚な歴史を表現しています。また、内容を直感的に把握できる簡易イラストの設置、自動翻訳機能の導入により、日本語が第一言語でない方でも利用しやすいホームページとしました。そのほか、4Uweb／CMSの機能により、PC版ホームページと同時にスマートフォン版・携帯版サイトへの記事掲載も可能となったため、川越市や東京オリンピックに関する情報を幅広くタイムリーに発信できます。

なお、ホームページのサーバーは、災害の影響を受けにくい土地に位置する2ヵ所のデータセンターを活用したクラウドサービスに移行し、災害発生時における業務継続性向上も同時に実現しました。

■川越市（埼玉県）公式ホームページリニューアルのポイント
1. 川越市の重厚な歴史や市民の誇りを表現した斬新なトップページデザイン
2. ウェブアクセシビリティJISの等級AA（一部等級AAAの達成基準を含む）準拠
3. マルチデバイス対応による利用者の利便性向上
4. 内容の把握を助ける簡易イラストの設置や自動翻訳機能の導入など、海外の利用者への配慮
5. 2ヵ所のデータセンターを活用したクラウドサービス導入による災害時業務継続性向上

■川越市（埼玉県）公式ホームページ
http://www.city.kawagoe.saitama.jp/

■4Uweb Webユニバーサルデザインソリューション
老若男女を問わず、障がい者や外国人を含むさまざまな人にとって使いやすいホームページの構築を支援するソリューションです。コンサルティングからデザイン、制作、システム導入、公開後の運営まで一貫したサービスを提供しており、全国の自治体、教育委員会、共済組合、その他民間団体などに多数の導入実績があります。
http://www.hitachi-gp.co.jp/accessibility/?k=pr150106_02

■自治体向けCMS「4Uweb／CMS」
自治体全職員による組織的な広報活動をサポートするコンテンツマネジメントシステムです。ホームページの制作知識がない職員でも、テンプレートに入力するだけでウェブアクセシビリティに配慮したページを容易に作成できるため、緊急時でも迅速な情報公開が可能です。また、ナビゲーションの自動生成機能、機種依存文字や不適切な表示の自動チェック機能なども充実しており、信頼・安心のおけるホームページを実現します。
http://www.hitachi-gp.co.jp/4uweb_cms/?k=pr150106_03

■株式会社日立公共システムについて
会社名：株式会社日立公共システム
資本金：3億円
従業員数：1,180人（2014年4月現在）
事業概要：
1. 業務システム開発
2. システム構築・運用サービス
3. パッケージ・ソリューション事業
対象分野：官公庁、自治体、大学、年金、公的医療保険、図書館、住宅、交通、その他
URL：http://www.hitachi-gp.co.jp/?k=pr150106_04

■商標注記
本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■問い合わせ先
株式会社日立公共システム　事業推進部　広報担当　森崎／原
〒135-8633　東京都江東区東陽二丁目4番18号
TEL：03-5632-1338　　E-mail： news-release@ml.hitachi-gp.co.jp

このニュースリリース記載の情報は、発表日現在の情報です。
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