弁護士ドットコムが企業法務向け法律書籍の月額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」の提供を開始。

今春には専門書を拡大した弁護士を対象とするサービスを公開予定

　弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）は、2020年3月17日より、法律書籍・雑誌の月額閲覧サービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」の提供を開始したことをお知らせいたします。また、今春には法律専門書籍を拡大させた、弁護士を対象とする月額閲覧サービスを公開予定です。



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■「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」の概要
このたび提供を開始する、法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、月額6,300円（税別）で法律書籍・雑誌の閲覧ができ、情報の検索も可能です。主要な法律系出版社12社が参画しており、専門性が高い多くの書籍から、必要な時に必要なだけ情報を閲覧でき、より確かで効率的なリサーチ業務を後押しします。

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・参画出版社
ぎょうせい・三修社・新日本法規出版・税務経理協会・第一法規・中央経済社・日本加除出版・日本能率協会マネジメントセンター・法律文化社・有斐閣・レクシスネクシス・ジャパン・労働新聞社 ※2020年3月17日現在。順次拡大予定

・価格 月額 6,300円（税別）
初回登録後10日間は無料でお試しいただけます。

・サービス概要・お申し込みフォーム
https://www.businesslawyers.jp/lib/about


■ 参画出版社・弁護士（著者）・企業法務の皆さまからのコメント

新日本法規出版株式会社
新日本法規出版株式会社は、信頼できる法律情報を、士業、官公庁及び企業などに、ご提供してまいりました。近年のICTの進展は目覚ましく、情報に対する価値観は大きく変遷しており、時代の転換期を迎えております。
この度、「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」が新しい情報提供のプラットフォームを立ち上げることを機会に、新たなるステージへの可能性に期待し参画させていただきました。
貴社の今までのご功績に敬意を表すとともに、今後のさらなるご繁栄をお祈り申し上げます。

株式会社税務経理協会
「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」に、企業法務の情報収集における次世代のプラットフォームとしての可能性を感じ、コンテンツ提供させていただくこととなりました。常に旬なテーマを取り扱った企画を心がけておりますので、是非ご覧いただければと存じます。

株式会社中央経済社　実務書編集部　和田豊 様
リリースおめでとうございます。実務書・実務雑誌は世の中の役に立ってこそ価値があります。本サービスが出版社と読者の新たな出会いの場となり、ひいては日本の法務が一層飛躍することを大いに期待します。

日本加除出版株式会社
幅広い社会課題に応える有用な実務書籍を刊行し、未来を見据えた出版事業を進めています。本サービスを通じて、法律に関わる様々な実務現場の方々の支えになるべく、信頼度の高い実務参考図書を提供し続けてまいります。

株式会社日本能率協会マネジメントセンター
BUSINESS LAWYERS LIBRARYリリースは、組織単位から個人やプロジェクトで働く時代に変遷している昨今、読者の実務に大きな変革をもたらすでしょう。 一出版社として最初から参画させていただけることを光栄に思います。

株式会社労働新聞社
「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」を通じて、弁護士をはじめとする士業の皆さまや企業の人事労務担当者、労働組合担当者の皆様にこれまで以上に有益な情報をお届けしたいと考えております。

牛島総合法律事務所　影島 広泰 弁護士
最近は、法律の改正が頻繁になり、書籍も常に最新版を参照しなければなりません。最新版の書籍の全文検索ができるサービスは、リサーチのクオリティ確保のためにも、コストコントロールの観点からも、法律事務所にとって必須なものになっていくのではないでしょうか。執筆者側としても、自らの書籍が多くの方に参照していただけるのは大変ありがたいところですから、リサーチのための本サービスと、じっくり読み込むための紙の書籍は、自然と並立していくように思います。

株式会社ロコガイド 経営管理部　片岡玄一様
リーガルリサーチにおいて、最新の論点に触れられる雑誌や通説を確認できる定番の書籍にあたることはほぼ必須である一方、一人法務の会社では複数の雑誌を定期購読することや、社費購入で幅広いラインナップを揃えることは難しいのが悩みでした。サブスクリプション型で雑誌や書籍を検索し、閲覧できるサービスは、一人法務の会社にとっての福音になるのではないかと期待しています。


■ 「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」提供の背景
2020年4月施行の民法改正をはじめとした相次ぐ法改正や、コーポレートガバナンス強化の要請に伴い、企業の法務部門の役割は複雑さを増しています。このような状況から、企業内弁護士の数は年々増加傾向にあり（※）、法律に準拠した社内体制構築のために、高い専門性を有し、最新の動向をキャッチアップするスキルが求められるといえます。
また、幅広い法律業務を担う企業法務の実務では、多くの専門知識が必要となり、リサーチのための時間や書籍代、書籍スペースも増えがちです。

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　最近では、新型コロナウィルス感染拡大の影響や、五輪開催期間中の対応としてリモートワークを導入する企業は多く、法務のリサーチ業務に必要な書籍の持ち運びは負担となります。
今回提供する「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」では、企業法務の実務に寄り添い、企業で生じる法律問題のリサーチに特化した書籍・雑誌の閲覧プラットフォームとして、リサーチ業務の効率化を促し、省スペースで正確な情報収集を実現します。

また、今春には、弁護士の皆さまに向けて、専門書籍を拡大した閲覧サービスの公開を予定しています。幅広い法律分野で深い理解が必要なリサーチ業務の効率化を後押ししてまいります。

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