厚生労働省補助事業として、地域共生社会の実現に向けた「地域づくり」への取組に関する調査研究事業を受託

株式会社Ridilover（以下、「リディラバ」代表取締役：安部敏樹）は、厚生労働省 令和4年度社会福祉推進事業に採択され、「地域共生社会の実現に向けた『地域づくり』への取り組みに関する調査研究事業（以下、「本事業」）を実施することとなりました。
リディラバは、昨年度実施した「地域共生社会」関する調査の経験・ノウハウも生かしながら、地域共生社会実現に向けた「地域づくり」の課題・事例を明らかにし、多くの自治体が「地域づくり」を推進していくためのポイント集を作成いたします。



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「地域づくり」の重要性は多くの人が指摘するところですが、具体的に「地域づくり」を行うための課題に即したポイントや、詳細なプロセスは明らかになっていない部分も多いのではないでしょうか。

厚生労働省が令和3年度に創設した「重層的支援体制整備事業」では、様々なコミュニティや分野での活動をつなぎ、人と人をつなぎ合わせていく「地域づくりに向けた支援」として、介護（介護予防事業、生活支援体制整備事業）、障害（地域活動支援センター事業）、子ども（地域子育て支援拠点事業）、困窮（生活困窮者支援等のための地域づくり事業）にまたがる5事業を一体的に実施することが求められています。
この取組を進めることで、事業を受託する介護事業所や社会福祉協議会などの各地域の様々な主体が協働して、地域の課題を解決していくといった、地域共生社会の実現が期待されます。

一方で、「地域づくり事業」として、各市町村において具体的にどのような事業展開がされているかの実態は十分に把握できていないのが現状です。
そこで、本事業では、市町村における包括的な支援体制を構築する観点から、１.各分野が相互にどのように連携した取組をしているか、２.どのように多様な主体の参加を可能にしているか等の実態把握を行い、「地域づくり事業」の現状と課題等を整理します。
さらに、上述した介護・障害・子ども・困窮にまたがる5事業を一体的に実施するという、狭義の「地域づくり」だけでなく、住民や事業者を巻き込んで課題解決につなげるといった広義の「地域づくり」の課題についても検討し、そのプロセスについて明らかにしていく調査も実施していきます。
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■本事業の詳細
１. 「重層的支援体制整備事業」実施自治体における地域づくり事業に関する実態調査
内容： 「重層的支援体制整備事業」実施市町村における「地域づくり事業」（狭義の「地域づくり事業」）の実施に関して、その現状や課題（取組の実施経緯、果たしている機能、担い手、活動資金の確保等）を把握する。
方法：今年度事業実施予定の自治体へのアンケート調査及びヒアリング

２. 地域づくり支援の実施方法の在り方の研究
内容：上記１.の調査結果および広義の「地域づくり」の調査等を踏まえて、地域づくり支援の取組を推進する上での留意点や課題等について取りまとめる。
方法：有識者委員会を計5回開催し、事業実施の手法等の検討を行う。また、広義の「地域づくり」に関して、有識者会議参加者への追加ヒアリングを実施

昨年度、厚労省から補助を受けた「重層的支援体制整備事業」の「参加支援」の調査実績や、過去10年間のNPO等との協業を踏まえた「地域づくり」の実践者とのリレーション、また過去省庁受託案件で培った課題を類型化しわかりやすく整理していく調査ノウハウも活用しながら、事業の結果のみならずプロセスも含めて好事例を整理するなど、まだ事業を実施していない自治体の方々に参考にしていただけるような事例集および報告書を作成していきます。
本事業で作成する事例集および報告書は、広く自治体等に配布するとともに弊社HP、厚労省HPに掲載し、各市町村で地域づくりに取り組む際の参考として活用いただく予定です。どうぞご期待ください。

（参考）昨年度実施事業「参加支援」調査に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000046389.html

■運営会社について：株式会社Ridilover（リディラバ）
リディラバは「社会の無関心の打破」を理念として、2009年に設立、後に法人化しました。現在は教育旅行事業、企業研修事業、メディア・コミュニティ事業の他、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けています。設立以来13年間、400種類以上の社会課題を各事業において扱ってきました。

＜会社概要＞
社名：株式会社Ridilover
設立：2013年
所在：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
URL：https://ridilover.jp/
担当：国司
お問い合わせ先：TEL [phone] / MAIL [e-mail]

■株式会社Ridilover：事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを「問題の発見」、「社会化」と「課題解決に向けての資源投入」という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指しています。＜実績（一部）＞
＜省庁＞
・内閣府：RESAS（地域経済分析システム）利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省：就職氷河期世代（ロスジェネ問題）実態調査事業
・経済産業省:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省：「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業
・厚生労働省：「重層的支援体制整備事業の促進に向けた多様な分野と連携した参加支援の在り方に関する調査研究事業」
＜企業＞
・トヨタ自動車株式会社：社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社 ：社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー：新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社 ：新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社：新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援
・NECソリューションイノベータ株式会社：新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施
＜自治体＞
・長野県信濃町：地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市：SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市：「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業

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