根強い「新型コロナウイルス感染症」による不安の表れか。相続問題がより身近な世代の意識が変化

相続税における新型コロナウイルスの影響 インターネット調査報告

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人（本社：神奈川県横浜市、代表 清田幸弘 https://www.zeirisi.co.jp/）は、この度、「相続税における新型コロナウイルスの影響」についての意識調査を実施しました。その結果、引き続いて高い関心を持つ層がいる中、昨年の調査では関心を見せていなかった年代における意識変化が見られました。



「相続税における新型コロナウイルスの影響」インターネット調査の主な結果

■「新型コロナウイルス」の流行を受けて、相続について会話することが増えた人は昨年の調査よりも微増。年代別では被相続人（相続させる側）の70・80代が大幅増。
「新型コロナウイルスの流行を受けて、相続についての会話は増えましたか？」という質問に対し、全体の14.1%の人が「増えた」と答えました（前回調査では12.9%）。昨年に引き続き、相続人（相続する側）の30代は3割弱と他の年代に比べ10ポイント以上高く、変わらぬ関心の高さが伺えます。昨年よりも大幅に増えたのが被相続人の70・80代で、70代は12.0%（前回調査では1.5%）、80代は9.8%（前回調査4.6%）となりました。次に、相続についての会話が増えた大きな理由を質問したところ、すべての年代において「万が一に備えた準備が必要」と答える人が多いものの、前回調査と比較すると全体のポイントは下がりました。また、次に多かった「新型コロナウイルスの影響で真剣に考えるようになった」の回答もポイントは下がっており、全体的に緊急性や緊迫感が薄れている印象があります。

Q2．新型コロナウイルスの流行を受けて、相続についての会話は増えましたか？（n＝398）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【今回調査結果】
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　【前回調査結果】

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Q3．新型コロナウイルスの流行により、相続についての会話が増えた大きな理由は何ですか？（2つまで回答可）　　　　　　　　　　　　　　　（Q2の「増えた」回答者：n＝56）

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■「新型コロナウイルス」の流行を受けて、「将来の相続」について考えることが増えた人は微増。被相続人の70代と相続人の50代で「増えた」と回答した人が大幅増。
「新型コロナウイルスの流行を受けて、将来の相続について考えることが増えましたか？」という質問に対しては全体の2割強の人が「増えた」と答え、昨年よりも少し増加しました（前回調査では17.2%）。昨年と比較すると50代以上の年代で増加傾向にあり、中でも被相続人の70代は21.4%（前回調査では11.6%）、相続人の50代は20.2%（前回調査では11.0%）と、10ポイント近く増加するという結果になりました。次に、具体的にどのようなことについて考えるようになったかを質問したところ、昨年被相続人で最も多かった「自身が感染した場合の相続の対応策」が大幅に減少しました。自身がこの一年で罹患しなかった経験やワクチン接種の開始などから、感染に対する危機感が低くなった表れではないかと考えられます。

Q4．新型コロナウイルスの流行を受けて、将来の相続について考えることが増えましたか？（n＝1034）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【今回調査結果】
[画像4: https://prtimes.jp/i/5953/56/resize/d5953-56-eeca2f5cb6d77737530f-3.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【前回調査結果】

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Q5．「新型コロナウイルスの流行により、将来の相続について考えることが増えた」と回答した方にお伺いします。どのようなことを考えるようになりましたか？（複数回答可）（Q4の「増えた」回答者：n=210）
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■相続の不安を感じる相続人世代。具体的な内容には「新型コロナウイルス」が大きく影響。
「新型コロナウイルスの影響で、将来的な相続について不安がありますか？」という問いに対しては、昨年と変わらず全体の2割強が「不安がある」と回答しました。今回調査でも、被相続人と相続人を比較すると相続人側は各年代ともに3割近い人が「不安がある」と答えており、30代は昨年よりもポイントが増えています。
さらに、具体的に不安を持つ内容を質問したところ、昨年調査で多かった「生前対策」に対する不安が減少し、被相続人・相続人ともに「思いがけず早期の相続となる不安」を挙げる人が大幅に増えました。これは、コロナ禍で高齢者が突然亡くなるケースが増えたことに起因すると考えられます。

Q6．新型コロナウイルスの影響で、将来的な相続について不安はありますか？（n＝1034）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　【今回調査結果】
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　【前回調査結果】

[画像8: https://prtimes.jp/i/5953/56/resize/d5953-56-219e72d1dcde389bf0b7-7.jpg ]


Q7．どのような不安がありますか？（フリーアンサー）（Q6.の「ある」回答者：n=255）
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■相続人の40代・50代の「相続税」に対する関心が高まる。相続がより身近に感じられる世代の不安感。
将来的な相続に関連して関心がある事項を質問したところ、相続人の40代・50代の相続税に関する関心が全体平均よりも高いという結果となりました。コロナ禍に加え、親世代の年齢からも相続がより身近な世代が抱える不安の表れではないかと考えられます。

Q8．将来的な相続に関連して、関心があるのはどれですか？（複数回答可）（全員：n=1034）
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昨年より全世界を席巻した新型コロナウイルス感染症は、日本国内においても何度かにわたる緊急事態宣言などの感染予防対策が講じられ、一年余りがたった現在ではワクチン接種が開始されるようになりました。っこうした背景から、今回の調査においては新型コロナウイルスに対する危機感や緊張感の薄れが感じられる傾向が見られました。しかしその一方で、特に被相続人世代では、フリー回答に自身が罹患することに対する不安感を記載する人も多くみられ、実際にはまだ特効薬がない新型コロナウイルスに対する根強い恐怖心も感じ取れる結果となりました。同時に、特に重症化が懸念される高齢者＝被相続人世代に容易に会える環境ではない中、未知のウイルスによる突然の相続がわが身に起こるかもしれないという相続人の不安もあぶり出されました。

ランドマーク税理士法人は相続に関するエキスパートとして、資産の管理から相続に関する知識をもって、ウィズコロナ・アフターコロナの世界ですべての方が安心できるよう支援してまいります。

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■ランドマーク税理士法人について
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相続税をはじめとする資産税に特化した税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約1.4件と言われる中、年間700件超の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来、相続税の申告件数は5,000件を超え、相続相談件数は19,000件超に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。


社　名　：　ランドマーク税理士法人（https://www.zeirisi.co.jp/）
代表者　：　清田 幸弘
所在地　：　神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階
設　立　：　平成20年1月4日
資本金　：　2103万円
事業内容：　1．相続・事業承継対策支援　　　　2．相続手続き支援、相続税申告
　　　　　　3．資産税コンサルティング　　　　4．税務調査対策支援
　　　　　　5．決算、確定申告（個人・法人）　6．セミナー開催

■ご参考 昨年の調査結果リリース
ランドマーク税理士法人、緊急相続意識調査。「新型コロナウイルス」で「相続」への関心高まる。特に相続人30代における意識変化が浮き彫りに（2020年6月29日発表）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000005953.html

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