新しい取締役体制のお知らせ

PR TIMES / 2019年6月29日 4時40分

~経営、組織運営の強化による事業拡大と企業価値向上へ~

AIの社会実装事業を展開する株式会社ABEJAは、2019年6月27日に開催された株主総会で、役員の変更を決定いたしました。

技術・製品開発を統括する菊池佑太と財務管理を統括する加藤道子の2名が取締役に加わりました。また、これまで取締役の事業管掌を国内と海外に分けていたのを統合し、取締役の外木直樹が国内外全般を管掌することにいたしました。

これらの変更により、経営基盤の強化、プラットフォーム事業の拡大、世界を一つの市場にとらえたビジネス展開など、執行全般における迅速な意思決定を一層図ってまいります。

これまでABEJAの成長を支えてきた富松圭介、長谷直達の取締役2名は退任し、富松は共同創業者、ABEJA Singapore Director及び株主、長谷はフェローとして引き続き支援に関わる予定です。

今後も「ゆたかな世界を、実装する」という理念の実践による企業価値の向上にむけ、あらゆる業界でのテクノロジーを活用した産業構造の変革を加速させてまいります。

■　役員変更後の体制
岡田陽介　代表取締役社長（最高経営責任者 CEO）
外木直樹　取締役（最高執行責任者 COO）
菊池佑太　取締役（最高製品責任者 CPO)＝新任
加藤道子　取締役（最高財務責任者 CFO)＝新任

■　新任取締役（6月27日付）
菊池佑太（きくちゆうた）
1983年生まれ、新潟県出身。2007年Yahoo!入社、インターネット広告の開発を担当。その後独立を経てフリークアウトに入社。機械学習によるダイレクトレスポンス広告事業の担当などを経て2017年4月からABEJAに参画。2018年3月より執行役員（最高技術責任者、および技術開発担当の執行役員）。同年4月より株式会社サイバーエージェントとの合弁会社「CA ABEJA」の取締役副社長に就任。2019年6月27日付でABEJA取締役。

技術開発の責任者として、ABEJA Platformを活用した新規ビジネスの開発を担当してまいりました。今後は新たなビジネスの創出に向け、PDCAの高速化を一層強化してまいります。

加藤道子（かとうみちこ）
1984年生まれ、広島県出身。2007年モルガン・スタンレー証券入社、M&Aや資本調達を担当。2010年に世界銀行グループIFCに入社、新興国投資を担当。Harvard Business SchoolでMBA取得後、ユニゾン・キャピタルでプライベート・エクイティ投資を担当。2018年7月にABEJAに参画、社長室長を経て財務責任者。2019年6月27日付でABEJA取締役。

財務・管理の責任者として、資金調達や財務・経営管理・組織体制の強化をリードしてまいりました。今後は、経営基盤の強化を一層推進してまいります。

■　退任取締役（6月27日付）
富松圭介（とみまつけいすけ）
創業期から事業・組織の成長に携わってまいりました。成長に伴い組織が拡大し、より専門性の高い人材も集うようになったいま、新体制へ経営を引き継ぐことが最善であると判断し、この度の退任にいたりました。今後もABEJA Singaporeの経営にかかわるほか、共同創業者及び株主として、変わらず事業・組織の成長に関わってまいります。

長谷直達（はせなおたつ）
2016年4月の入社後、人事、事業、マーケティングなど幅広い領域を担当し、2018年12月から国内管掌の取締役として経営に参画してまいりました。この度、一身上の都合により、取締役を退任いたします。今後は新たに創設された「フェロー(※)」として、事業に関する助言や、最先端テクノロジーからビジネスを生み出すエコシステムの拡大支援に関わってまいります。
※フェロー：ABEJAの元メンバーを対象に、2019年6月に創設した称号です。退社後も経験、専門性、知見を生かし、さまざまな形で支援に関わってまいります。

■ABEJAについて
「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に、AIを始めとする最先端のテクノロジーを活用し、産業構造の変革を追求している企業です。2012年の創業時より、自社開発のディープラーニング技術をコアに、AIの社会実装事業を展開。小売流通、製造、物流、インフラを始め、あらゆる業界において、一気通貫したAIの導入、活用を支援しております。2017年3月にシンガポール法人を設立、ASEANを中心としたグローバル展開も進めております。
会社名　：株式会社ABEJA
代表者　：代表取締役社長CEO　岡田陽介
所在地　：東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー10F
事業内容　：ディープラーニングを活用したAIの社会実装事業
URL　：https://abejainc.com

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ