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ジモティーを通じて社会福祉協議会と福祉施設・事業所とのマッチングを促進することで寄附物品の譲渡をスムーズにし、作業負担を軽減する実証事業を開始

PR TIMES / 2021年7月9日 16時15分

北見市社会福祉協議会と覚書を締結し、寄附物品のリユース及び地域福祉事業の促進

地域の情報サイト「ジモティー」(以下、ジモティー)を運営する株式会社ジモティー (本社:東京都品川区 代表取締役社長:加藤 貴博 以下、当社)は、社会福祉法人北見市社会福祉協議会(会長:渡部 眞一 以下、北見市社会福祉協議会)と覚書を締結し、北見市社会福祉協議会と福祉施設・事業所とのマッチングを促進することで、寄附物品の譲渡をスムーズにし作業負担の軽減を図る実証事業を実施いたします。北見市社会福祉協議会が保有する寄附物品の情報を可視化し、必要な福祉施設や事業所がオンラインで応募できるようにすることでマッチングを促進し、地域内における互助の仕組みの実現を目指します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/6029/59/resize/d6029-59-db38dcdbd9994bdaedfa-0.png ]

■背景
当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」を経営理念に、地域に根付いたあらゆる情報を無料で掲載できる地域の情報サイトジモティーを運営しております。大型の家具や家電など郵送するのに手間や費用がかかるモノの譲り合いのほか、地元の企業が近隣の方にサービス内容を告知するツールとして月間1000万人以上の方にご活用いただいております。

今回の取り組みでは、ジモティーを通じて、社会福祉協議会と地域の支え手である福祉団体や地域住民とのマッチングを促進することで、地域内における互助の仕組みの実現を目指します。社会福祉協議会は、すべての都道府県・市区町村に設置されている非営利の民間団体で、地域福祉を推進する中核として、社会福祉活動の推進を担っております。「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動を行う中で、近年では情報を必要としている関係機関への情報発信ツールが不足していることや、地域の支え手である福祉団体やボランティアの高齢化が活動者減少の一因になっているなど、地域における情報伝達の新しい手段や担い手発掘の検討が求められておりました。

今回、当社と覚書を締結する北見市社会福祉協議会においても、多くの市民から社会福祉を推進させるための寄附物品が寄せられていましたが、寄附物品を福祉施設や事業所に配布する際の情報伝達方法が煩雑となっており、より効率的に寄附物品を譲渡するフローの構築が課題となっておりました。また、地域社会を支えるボランティアの方に活動いただいておりますが、活動者の高齢化が進んでおり、若い世代への新たな担い手発掘のための告知手法の検討が求められておりました。

今回の提携では、より効率的に情報発信を行っていきたい北見市社会福祉協議会のニーズと、当社の理念が一致し実現に至りました。


■実証事業の内容(2021年7月9日現在※)
今回の提携では、北見市社会福祉協議会が保有している寄附物品を、ジモティーに出品し、福祉施設・事業所への譲渡を行います。北見市社会福祉協議会は、これまで寄附品を必要とする福祉施設や事業所に電話で情報提供を行っておりましたが、今回の取り組みにより、ジモティーを通して福祉施設・事業所から必要な寄附物品にオンライン上から申し込むことができるようになります。

【実施に出品される寄付物品の例:おむつ、布団、肌着】

[画像2: https://prtimes.jp/i/6029/59/resize/d6029-59-52f083afa30bd2291b91-1.png ]



また、合わせて北見市社会福祉協議会で実施しているボランティア活動など地域福祉事業の情報を掲載し、ボランティア登録や事業参加の促進を目指します。

当社では今後も地域のあらゆる情報を可視化し、生活を豊かにできる地域の情報インフラの提供を目指して、サービス開発に尽力してまいります。地域における効率的な情報発信をご検討されている各都道府県・市区町村の社会福祉協議会の方やNPOの皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

■株式会社ジモティーについて
株式会社ジモティーは地域の情報サイト「ジモティー」の運営会社です。「ジモティー」は、様々な情報を都道府県別や市区町村別ごとに一覧化した情報サイトです。ジモティーでは「売ります・あげます情報」「不動産情報」「求人情報」等のカテゴリー別に、利用者の目的に応じて分類された情報が掲載され、利用者は無料で情報交換をすることが可能です。日本初の本格的なクラシファイドサイトとして、2011年11月にサイトをオープンしました。利用者同士の手渡しで取引が可能な品物や利用者の地元の情報が多く掲載されていること、利用料が無料であることから、誰でも簡単に利用できるサービスとして、月間で約1,000万人の方々に利用されています。

<本件に関して提携を希望される自治体様、報道関係の皆様からのお問い合わせ先>
株式会社ジモティー ビジネス開発 宮本
MAIL:press@jmty.jp

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