東京オフィス賃料、10四半期連続で上昇 大阪の賃料、13四半期ぶりに反転

PR TIMES / 2014年11月6日 11時34分

ジャパン プロパティ ダイジェスト 2014年第3四半期(7‐9月)

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信)は、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2014年第3四半期」を発表しました。セクター別の概要は、以下の通りです。

東京のAグレードオフィス市場
賃料
10四半期連続の上昇
月額坪当たり33,272円(共益費込)となり、前期比1.5%上昇、前年比4.8%上昇。大手町・丸の内、日本橋等が上昇をけん引している。

空室率
4四半期連続3%台で推移
空室率は3.9%(前期比0.2ポイント上昇、前年比0.5ポイント低下)。上昇は2四半期連続となった。サブマーケット別にみると、大手町・丸の内、赤坂・六本木が引き続き3%前後と低い水準で推移した一方、汐留で空室が増加した。

ネット・アブゾープション※1
第3四半期は-19千m2 。5四半期ぶりのネガティブ・アブゾープションとなった。ただし、専門サービス業、情報通信業等のセクターでは拡張需要がみられた。

供給
第3四半期に新規供給はなかった。

12ヵ月見通し
空室率は一層低下、賃料は引き続き緩やかに上昇
Aグレードオフィス需要は、建物の新旧により強弱が見られるものの概ね堅調に推移する見通しである一方、2015年の新規供給は過去10年平均並みとなる見通しである。したがって、空室率は低下傾向で推移し、今後12ヵ月にかけて賃料は引き続き緩やかな上昇基調を維持する見通しである。

※1当期中に新たに賃貸された床面積から当期中に退去した床面積を控除したネットの床面積の増減

大阪のAグレードオフィス市場
賃料
13四半期ぶりに上昇
月額坪当たり15,621円(共益費込)。前期比0.8%、前年比0.1%上昇となり、設備投資の増加、輸出の増加等を背景とした市況の改善を反映して、13四半期ぶりの上昇となった。梅田、堂島を含むエリアで反転がみられている。

空室率
梅田エリアの稼働率向上を背景に空室率は大幅低下
空室率は8.6%。前期比1.8ポイント、前年比3.9ポイントの低下となった。稼働率が向上した「グランフロント大阪」等を擁する梅田の空室が大幅に減少した。

ネット・アブゾープション
第3四半期は29千m2 。企業の設備投資の増加、労働市場の改善等を背景に、情報通信業、専門サービス業、製造業を含む企業がオフィス賃借を行った。移転理由は業務拡大、交通利便性の向上、人員増対応等となっている

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