早稲田大学とポラスグループの共同研究 自然との共生を実現する《Garden City型》次世代住宅地モデル開発 COVID-19を契機に高まる「低密・ゆとり」志向の新たな住宅ニーズに対応
PR TIMES / 2021年2月10日 18時15分
ポラスグループ ポラス株式会社
ポラスグループ(本社:埼玉県越谷市、代表 中内晃次郎)のポラス(株)は、早稲田大学総合研究機構 医学を基礎とするまちづくり研究所(所長 後藤春彦 理工学術院 教授)の山村崇(やまむらしゅう)所員(本属:早稲田大学高等研究所 講師)らの研究グループとの共同研究「自然との共生を実現する《Garden City型》次世代住宅地モデル開発」が、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「官民による若手研究者発掘支援事業」(代表事業者は早稲田大学)に採択されましたことをお知らせします。研究実施期間は2020年度~2023年度です。
[画像: https://prtimes.jp/i/9436/59/resize/d9436-59-504442-0.jpg ]
研究開発の背景
人口減少時代を迎えた住宅産業は「量で稼ぐ」ことの限界に直面しており、ライフスタイル提案型=価値提案型産業への転換が急務となっています。また同時に、住宅・街区の省エネルギー化・低炭素化などを通して、日本全体のCO2排出量の16%を占める住まい(家庭部門)の環境負荷低減を実現する、環境配慮型の住宅地像を提示することも、住宅産業に課された喫緊の課題となっています。さらに昨今では、郊外住宅地の「低密・ゆとり」を積極的に評価する層も存在し、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、その存在感を高めており、新たなニーズに応えることも求められています。
研究開発の概要
本研究では、地域密着の街づくりや木材加工・木質化技術に強みを持つポラスグループと、建築学・都市計画学に強みを持つ早稲田大学が協働し、両者の基礎技術を結集・統合して、大都市圏郊外フリンジ部において現代的生活ニーズに応えながら、人間居住と自然との共生を実現する《Garden City型》次世代住宅地モデルを開発します。《Garden City型》次世代住宅地とは、通常の都市型住宅や郊外型住宅に対して、ICTを活用した新たな就業スタイルの普及(テレワーク、SOHOなど)を前提に、大都市圏外縁部の空間的ゆとりを活かし、現代的居住ニーズに応えつつ自然との共生を志向する新たな住宅地の型(モデル)を提案するものです。
当該事業においてはこれまで、当社が手掛けた、由緒ある蔵と新築分譲の一体開発や周辺住民を巻き込んでコミュニティ醸成を推進した分譲地等、既存の分譲地について、視察検証を実施してきました。
今後は、ポラスの複数の分譲地開発の際に、共同研究の成果を入れ込み、モデルの開発と併せて、「資産価値」「健康価値」「環境価値」の3面からモデルの有効性を事前評価します。さらに一連のモデル開発のプロセスから一般化可能な知見を抽出し、「計画技術」を構築することで、従来担当者の勘に頼っていた、用地選定から商品企画までのプロセスをシステム化し、住宅地の企画開発期間の短縮と、「3つの評価軸」によるアセスメント手法の確立を達成します。
今後の狙い
ポラスグループおよび早稲田大学は、本技術開発ならびにその後の事業化への取り組みを通じ、大都市圏郊外部の無秩序な宅地化に対抗する持続的地域運営のありかたと、住宅・街区の省エネルギー化・低炭素化によって環境負荷低減を実現する環境配慮型の住宅地像を提示することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
事業名: 官民による若手研究者発掘支援事業
採択件名: 共同研究フェーズ「自然との共生を実現する《Garden City型》次世代住宅地モデル開発」
研究実施期間: 2020年度~2023年度(4年間)
事業者: 早稲田大学(代表事業者)、ポラス株式会社
採択詳細: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
「官民による若手研究者発掘支援事業」に係る実施体制の決定について
(採択事業者は早稲田大学)
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100226.html
用語解説
1) 郊外のフリンジ部
● 大都市圏の外縁部にあって、都市と農村の性質が入り交じった地域のこと。
参考URL
早稲田大学総合研究機構 医学を基礎とするまちづくり研究所(https://pi-mbt.wixsite.com/home)
ポラスグループ(https://www.polus.co.jp)
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