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健康AI事業を推進するヘルステック企業 ライフログテクノロジー(株)との資本・業務提携

PR TIMES / 2019年7月2日 11時0分

~AI技術と心理的行動変容支援の組み合わせで生活習慣を改善~

 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメントは、ライフログテクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:棚橋繁行 以下、ライフログテクノロジー社)と資本・業務提携に関わる契約を締結することを決議いたしました。当社は企業が取り組む健康経営の実効性を高めるべく、“健康AI事業”を推進するライフログテクノロジー社との提携により、総合健康経営プラットフォーム事業のさらなる強化・拡大をめざします。



■これまでの当社の取り組みについて
 従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営の動きが拡大してきています。当社はメンタリティマネジメント事業において企業の健康経営を支援してまいりましたが、ストレスが生活習慣の乱れを引き起こすなどフィジカルとメンタルは密接に関わっていることから、近年はバリューHR社との提携による健診結果管理システム事業への参入、認知行動理論に基づいて開発された睡眠問題解消アプリの提供など、総合的な健康経営プラットフォーム事業の拡大を進めています。

■ライフログテクノロジー社について
 このたび提携するライフログテクノロジー社は、人工知能(AI)の研究者、データサイエンティスト、管理栄養士、エンジニアで構成されたヘルステック企業です。同社が提供するヘルスケアアプリ「カロミル」は、同社が独自開発した最先端のAI技術を活用し、スマートフォンで写真撮影するだけで日々の食事やバイタル、運動の記録・管理を簡単に行うことができます。同アプリは獨協医科大学 埼玉医療センターにおいて、肝硬変患者の治療の一環として実施されている栄養治療や、東京地下鉄株式会社(東京メトロ)が実施する従業員の健康推進に関する実証実験などにも活用されています。

■提携のねらい
 当社は、こうしたライフログテクノロジー社が有する優れたAI技術や蓄積されたデータと、当社の強みである  行動変容を促す適切な心理的支援を組み合わせることで、食生活や運動習慣への意識を高め、健康改善の動機付けを支援できるものと考えています。
 また、当社が展開する総合的な健康経営コンサルティングサービスの一環として「カロミル」を導入することで、ストレスの状態や職場環境、仕事の生産性、エンゲージメントなどのビッグデータに加え、食生活や運動習慣、バイタルデータを集積することで、企業が抱える潜在的なリスクを抽出し、その課題に応じた「健康経営」サービスを提供することができるようになります。
 今後は、こうした双方のデータを集積し、分析することで、データを有効活用した新ソリューションの開発にも  着手してまいります。

■資本提携の内容
 当社がライフログテクノロジー社の株式を第三者割当増資により取得いたします。取得後、当社の出資比率は4.7%となります。

■今後の見通し
 現時点における当社の当期業績見通しに与える影響は軽微なものと予想しておりますが、今後、業績に重大な影響を及ぼす事象が確認された場合には、速やかにお知らせいたします。

■ライフログテクノロジー株式会社 
 管理栄養士、エンジニア、データサイエンティスト、AIの研究者で構成されたヘルスケア関連のテクノロジー企業。2016年2月に創業し、東京本社のほか、宮崎、福岡に拠点を有する。ヘルスケアアプリ「カロミル」を開発運営。大学や企業、医療研究機関などと健康管理や食生活に関する共同研究を実施している。 
https://calomeal.com

■株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、現在はストレスチェック義務化に対応したメンタルサポートプログラム「アドバンテッジ タフネス」から、エンゲージメント向上やメンタルタフネス度向上を目的とした組織や個人の課題に応じたソリューションを提供。
2010年に(株)イー・キュー・ジャパンより「EQ(感情マネジメント力)理論」を軸とした企業の組織・人材開発、教育研修事業を譲受し、「EQ向上研修」や、EQやストレス耐性も併せて測定できる採用検査「アドバンテッジ インサイト」なども提供。
生産性向上とリスク対策支援として、メンタル・フィジカル両軸を捉えた総合的な健康経営プラットフォーム事業を展開している。
2017年12月に東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。

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