2017年首都圏新築マンション契約者動向調査～平均購入価格5,452万円、既婚世帯の共働き比率65％、2001年の調査開始以来最高～

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区　代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝調査トピックス＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


1.東京23区の購入割合は2016年から微増、43%に (p3)
▶購入物件所在地は、「東京23区」が最も多く43％、次いで「神奈川県」が20％である 。
2.平均購入価格は5,452万円で2001年の調査開始以来最高額 (p4)
▶購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、調査開始以来初めて、東京23区では6,000万円を超えた。
3.世帯主の平均年齢は38.6歳、子供あり世帯が45％を占める (p5)
4.平均世帯総年収944万円、既婚世帯の共働き比率は65％に (p6)
▶世帯総年収1,000万円以上の世帯が徐々に増加、2017年は36%に。既婚世帯の65％が共働きとなり、調査開始以来、最も高くなった。中でも、第一子小学校入学前世帯での伸びが特に大きく、2001年のおよそ3倍に。
5.自己資金も増加、平均ローン借入総額も4,568万円に増加 (p7)
▶自己資金の平均額は1,214万円で、2016年から101万円増加。ローン借入総額は平均4,568万円、2016年から282万円増加し、2005年以降で最高額に。
6.購入理由では「金利低く買い時」減少「資産として有利」微増 (p8)
▶最も多い理由は「子供や家族のため家を持ちたい」で43％。「金利が低く買い時」は2016年から9ポイントの低下。
7.通勤、子育て、共働きのしやすい暮らしへの期待が、以前より上昇 (p9)
8.立地（駅からの時間、周辺・教育環境等）の重視割合が、以前より上昇 (p10)
9.中古マンションとの並行検討者は全体の49% (p11)

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝調査概要＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

●調査目的
首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する

●調査対象
▽2017年1月～2017年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者
※2017年1月～2017年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼１.３.の方のみ）
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●調査方法
▽協力依頼
１.首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼 　 ↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／ スーモカウンター／インターネット広告
２.マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
３.調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函▽調査票の送付 １.２.は協力意向者に対して郵送にて送付、３.は全戸に投函
▽調査票の返送 郵送法
●集計対象期間 2017年1月～2017年12月
●集計数 計4,768件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
▽2003年～2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査(項目は全物件種共通)を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。

詳細は添付リリース資料をご確認ください。

https://prtimes.jp/a/?f=d28482-20180311-6889.pdf


【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社リクルート住まいカンパニー 企画統括室統括部 カンパニー・コミュニケーショングループメール： [e-mail] 電話: [phone]

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