「東京-世界舞台への挑戦」を発刊 国際都市「東京」の競争力をグローバルな視点で分析

不動産市場の活性化、「東京」成功の重要な要素に

総合不動産サービス大手のJLLグループ（本社イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者コリン・ダイアー、NYSE JLL、以下：JLL）は、東京の競争力をグローバルな視点から分析した調査レポート「東京-世界舞台への挑戦」（以下、東京レポート）を発表いたしました。

JLLは、世界的に注目する都市を不動産、経済、商業の観点から分析する調査シリーズ「JLL Cities」を発表しています。今回は、JLLグローバルとJLL日本のリサーチチームが協働し、投資家が現在最も注目する都市の1つである「東京」に焦点をあてます。経済規模等の従来の尺度に加え、「暮らしやすさ」、「透明性」、「活力」、「グローバル基準への適性」や「不動産市場の特性」といった新たな観点に基づき他の国際都市との比較を行い、東京の有する競争力や課題を分析しています。国際都市「東京」の成功に向けて取り組まれつつある各種施策、さらに不動産市場が担う役割についても言及しています。

【東京の有する優位性と課題】
・類い稀な経済規模
・高度のテクノロジー・研究開発力
・世界トップクラスの不動産市場規模
・近時の景気回復及び2020年オリンピック・パラリンピックの開催決定
・外国企業に対するビジネス環境の改善
・既存インフラの更新・最新化
・不動産市場透明度の向上　等

【不動産市場が担う役割】
・不動産市場の透明度を高め、ビジネスの効率化を促進し、グローバル企業を東京に呼び込むこと
・東京の更なる成長を促すために必要な商業用不動産ストックを形成すること
・「グリーンビル」関連分野の推進を図り、投資家やテナント企業に対する重要なセールスポイントとすること
・最先端の都市デザインと事例を通じて、東京の国際都市としてのブランド価値と存在感を高めること

JLL日本代表取締役社長 河西利信は、次のように述べています。
「多くの海外投資家、外国企業は、日本人が思っている以上に「東京」対して熱い期待を抱いています。東京が世界でより魅力的になるためには、様々な面で一層の「グローバル化」が不可欠です。
当レポートがそのための社会的な議論の一助になればと期待しています」

また、JLL日本リサーチ事業部長 赤城威志は、次のように述べています。
「本レポートは、JLLグローバルリサーチ刊行物として本年7月に発表した世界不動産透明度調査に続く、グローバルな視点からの分析レポートとなります。世界屈指の経済規模と不動産市場を有する東京は、近時の景気回復やオリンピック・パラリンピック開催決定を契機として、その高い競争力並びに取り組むべき課題を認識し、真のグローバルシティとして羽ばたくときを迎えたものと考えます」

JLLは、国際都市「東京」の実現に貢献できるよう、国内外のお客様や投資家のニーズを捉えた不動産サービスを提供し、日本不動産市場の更なる活性化に努めて参ります。

「東京-世界舞台への挑戦」の詳細はwww.joneslanglasalle.co.jpをご覧ください。

JLLグループについて
JLLグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界75ヵ国、従業員約53,000名、200超拠点で展開し、年間の手数料収入は約40億米ドル、総売上高は45億米ドルに上ります。2013年度は、プロパティ・マネジメント及び企業向けファシリティ・マネジメントにおいて、約2億8,000万m2 （約8,470 万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、990億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベスト マネジメントは、総額530億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、80事業所で28,000名超のスタッフを擁しています。2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞、 また2013年ユーロマネー・リアルエステート・アワードにおいては9つの賞を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp

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