グローリー、決済手段の多様化、キャッシュレス化によるビジネス・モデル変革にオラクルのSaaSを選択

PR TIMES / 2020年11月11日 17時15分

通貨処理機などの技術を応用した次世代の製品・サービスや新規事業領域を支える会計・生産・営業、サブスクリプションに渡る包括的なデジタル基盤にオラクルのSaaSを採用

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、執行役最高経営責任者：ケネス・ヨハンセン）は本日、通貨処理機などをグローバルで展開するグローリー株式会社（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：三和元純）が、決済手段の多様化、キャッシュレス化へのシフトなど急変する経営環境における次世代製品・新規事業の推進を目的に、経営基盤、営業プロセス、サブスクリプションを軸とした新たなビジネス・モデルを実現するオラクルのSaaS製品群を採用したことを発表します。グローリーが採用したオラクルのSaaS製品は、単一のプラットフォーム上で展開している「Oracle Fusion Cloud ERP」、「Oracle Fusion Cloud SCM」、「Oracle CX Sales」で、その中には、サブスクリプション管理「Oracle Subscription Management」も含まれます。

[画像: https://prtimes.jp/i/57729/62/resize/d57729-62-898960-0.png ]

グローリー、決済手段の多様化、キャッシュレス化によるビジネス・モデル変革にオラクルのSaaSを選択
通貨処理機などの技術を応用した次世代の製品・サービスや新規事業領域を支える会計・生産・営業、サブスクリプションに渡る包括的なデジタル基盤にオラクルのSaaSを採用

2020年11月11日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、執行役最高経営責任者：ケネス・ヨハンセン）は本日、通貨処理機などをグローバルで展開するグローリー株式会社（本社：兵庫県姫路市、代表取締役社長：三和元純）が、決済手段の多様化、キャッシュレス化へのシフトなど急変する経営環境における次世代製品・新規事業の推進を目的に、経営基盤、営業プロセス、サブスクリプションを軸とした新たなビジネス・モデルを実現するオラクルのSaaS製品群を採用したことを発表します。グローリーが採用したオラクルのSaaS製品は、単一のプラットフォーム上で展開している「Oracle Fusion Cloud ERP」、「Oracle Fusion Cloud SCM」、「Oracle CX Sales」で、その中には、サブスクリプション管理「Oracle Subscription Management」も含まれます。

グローリーは、通貨処理機、情報処理機及び通貨端末機器などの開発・製造・販売・メンテナンス等の事業を展開しています。主力事業である金融機関向けの通貨処理機ビジネスは、キャッシュレス化や銀行の店舗統廃合という市場環境の変化に直面しています。同社では、長期ビジョン2028を掲げ、こうした事業環境の変化に対応すべく、グローリーが持つ通貨処理技術を応用した顔認証等の次世代の製品やサービスの開発、新たな価値の創出に全社で取り組んでいます。

こうした状況下で、新規ビジネスを立上げるにあたり、投資継続の判断や、リソース配分など経営判断を迫られる機会が増えています。旧来のシステムでは、月次締めでしか会計情報を得ることができず、経営の迅速な意思決定に基づく投資の見極めを行うことが困難でした。そして、非効率な業務に加え、部分最適で継ぎはぎを繰り返していたシステム基盤は限界を迎えていました。また、サブスクリプション・サービスなど新しいビジネス形態への進出にあたり、こうした旧来の仕組みで構築したシステムが大きな課題となっており、10年後の将来を見据えたデジタル化に向け、基幹システムの刷新を決断しました。

オラクルのSaaSを採用したポイントは次のとおりです：
・今回採用したオラクルのSaaSは、会計、生産、営業・見積など販売プロセスにわたる幅広い業務領域が、単一のプラットフォーム上に標準プロセスで提供されているため、営業情報から会計・生産までデータが一元的に把握でき、海外拠点のオラクルの他システムからデータを取り込むことができ、グループ全体でのデータ・ドリブンの経営管理を実現し、迅速な意思決定を支援
・従来、個別最適で導入してきたシステムをオラクルのSaaSで統合し、常に最先端のテクノロジーが反映されたクラウド上のアプリケーションを利用することで、セキュリティや拡張性を確保しながら、運用・保守コストの低減も実現
・オラクルのSaaSは、サブスクリプション管理などの新しいビジネス形態に対応しており、今後もさらに最新機能が四半期ごとにアップデートされる

今回、日本アイ・ビー・エム株式会社が、グローリーの経営課題や業務を理解し、将来を見据えたシステム像を的確に提案しており、豊富な「Oracle Fusion Cloud ERP」の導入経験を活かし、プロジェクトを推進していきます。

本発表に向けたお客様からのコメント：
「グローリーは、通貨処理機のパイオニアとして、認識・識別技術をコアテクノロジーとして事業を展開してきました。昨今のキャシュレス化の流れや銀行の店舗統廃合により新規ビジネスの立上げを支える経営基盤が大きな課題となっていました。そこで、会計から生産、見積、販売、サブスクリプション管理に至るまでのシステムを刷新し、新事業に取り組みやすい環境を整えます。今回の導入により、業務効率化や意思決定のための情報の一元化だけでなく、より付加価値の高い業務を行うためのデジタル基盤としてオラクルのSaaSを最大限活用していきます。」

グローリー株式会社　経営戦略本部　情報システム部　部長　辨崎勝弘氏

参考リンク
・グローリー株式会社
https://www.glory.co.jp/

・日本アイ・ビー・エム株式会社
https://www.ibm.com/jp-ja

・Oracle Fusion Cloud ERP
https://www.oracle.com/jp/erp/

・Oracle Fusion Cloud SCM
https://www.oracle.com/jp/scm/

・Oracle CX Sales
https://www.oracle.com/jp/cx/sales/

・Oracle Subscription Management
https://www.oracle.com/jp/cx/sales/subscription-management/

日本オラクルについて
人々が、新たな方法でデータを捉え、知見を導き出し、無限の可能性を得ることをミッションにしています。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
Oracle Cloudは、セールス、サービス、マーケティング、人事、経理・財務、製造などを網羅する広範なアプリケーション群、「Oracle Autonomous Database」に代表される、高度に自動化され、高いセキュリティを備えた第2世代インフラストラクチャを提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、www.oracle.com　をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社　広報室　斉藤
Tel: 03-6834-4837/ Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルームhttps://www.oracle.com/jp/corporate/press/index.html

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

企業プレスリリース詳細へ
 PR TIMESトップへ