非対面・非接触・複数店舗同時に店頭販促を可能にする「リモート接客システム」採用いただきました

PR TIMES / 2020年9月9日 10時15分

 AIのプロダクト化、社会実装に強みを持つ株式会社Nextremer(本社:東京都板橋区、代表取締役社長 CEO 高橋太一、以下「Nextremer」)は、労働人口減少やコロナ禍におけるコミュニケーション手段の変化などに対応するため、あらゆる接客シーンに対応した「リモート接客システム」を展開しております。この度、流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 福井康夫)の子会社で、セールスプロモーション人材サービス事業を展開するcabic株式会社(本社:京都府京都市中京区、代表取締役社長 岡野泰也、以下「cabic」)に同システムを採用いただきました。



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■「リモート接客システム」について


ポイント1: 一次対応をチャットボットが行い、二次対応を人が行うことで省人化が可能に。
ポイント2: 複数店舗を同時に監視し、適切なタイミングで切り替えることで業務効率化が可能に。
ポイント3: 非対面・非接触の接客によりウィズコロナ時代のコミュニケーションに対応、顧客満足度の向上を実現。

 コロナ禍における小売店舗などでは、従来の対面による販促手法が見直され、店頭での販促施策に制限がある状況が続いております。cabicでは、オンライン機能を搭載したデジタルサイネージをスーパーなどの売場に設置し、オフィス内やキッチンスタジオからマネキン販売員がLIVE中継で推奨販売(デモンストレーション)や接客を行うサービスを展開しています。同サービスのシステム面について、Nextremerの「リモート接客システム」を採用いただいたことにより、チャットボットによる自動応答や複数拠点への同時配信による省人化が可能となり、より品質の高いサービスを提供できるようになりました。

●リモート接客システムの詳細はこちら: https://www.nextremer.com/service
●cabic様での具体的な活用例につきましてはこちら: https://impact-h.co.jp/news/news-detaile/?post_id=7898

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■今後の展望について

 Nextremerでは過去数年にわたりAIの社会実装を推進し、業務効率化や生産性向上などの課題解決に取り組んで参りました。その経験からAIのプロダクト化および社会実装を強みとしており、〈AIチャットボット〉〈有人チャット〉〈ビデオチャット〉の3つを土台とし、各業界に特化したプロダクトの開発・提供を行っております。具体的にはコンタクトセンター向けや不動産業界向けなどがあり、今回採用いただいた「リモート接客システム」は店頭販促をはじめ、あらゆる接客シーンに対応したソリューションとなっています。
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 今後も各業界特有の課題を解決するべく新たなサービス展開を予定しており、課題をお持ちの企業様やウィズコロナ、アフターコロナを見据えたコミュニケーション改革を実施されたい企業様など、Nextremerとの協業関係を築いていただけるパートナー企業様を広く募集しています。これまで培った知見を活かし、コロナ禍においても従来のような顧客対応を行いたい企業様、人手不足にお悩みの企業様を支援して参ります。


■株式会社Nextremer 会社概要
社  名:株式会社Nextremer
事業内容:AI社会実装事業 (AIエンジンライセンス・AIプロダクト)、AIシステム開発・研究開発事業
設  立:2012年10月
資本金 :376百万円
代表者 :代表取締役社長 CEO 高橋太一
本社所在地:東京都板橋区成増1-30-13 トーセイ三井生命ビル10F
コーポレートサイト: https://www.nextremer.com/

■cabic株式会社 会社概要
社  名:cabic株式会社(インパクトホールディングス株式会社100%子会社)
事業内容:セールスプロモーション人材サービス(試食試飲販売・推奨販売・マネキン・デモンストレーター)
設  立:1987年 7月
資本金 :87 百万円 ※2018年1月時点
代表者 :代表取締役社長 岡野泰也
本社所在地:京都府京都市中京区烏丸通六角上ル饅頭屋町617六角長谷ビル8階
従業員数:58名 ※2020年 1月末時点
企業様向けサイト: https://www.cabic.jp
求職者向けサイト: https://cabic.net/

■インパクトホールディングス株式会社 会社概要
社  名:インパクトホールディングス株式会社 (東証マザーズ・証券コード:6067)
事業内容:流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け  営業。アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設  立:2004年2月
資本金 :1,325百万円 ※2020年3月末時点
代表者 :代表取締役社長 福井康夫
本社所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数:1,372名(うち正社員 445名) ※2020年1月末時点
コーポレートサイト: https://impact-h.co.jp/
サービスサイト: https://impact-h.jp/

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