「MONEX 個人投資家サーベイ 2014 年1 月調査」

PR TIMES / 2014年1月24日 16時5分

日本株取引への投資意欲、投資金額DI と保有銘柄数DI が過去最高の水準に

 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2009 年10 月より、マネックス証券に口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境に対する意識調査を月次で実施しております。
 このたび、2014 年1 月10 日~14 日にインターネットを通じて実施したアンケート調査1,418 件の回答結果を報告書にまとめました。



■調査結果の要約
(1)個人投資家の見通しDI(※1)日本株DI、中国株DI は小動き(グラフ1・グラフ2)
【日本株DI】(2013 年11 月下旬)54→(2014 年1 月)56(前回比 +2 ポイント)
【米国株DI】(2013 年11 月下旬)39→(2014 年1 月)47(前回比 +8 ポイント)
【中国株DI】(2013 年11 月下旬)-37→(2014 年1 月)-36(前回比 +1 ポイント)
 今後3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場見通しについてたずねた。前回調査時(2013 年11 月下旬実施)以降、米国株DI は約10 ポイント上昇したが、日本株DI、中国株DI は小動きにとどまった。
(※1)「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント
(2)業種別魅力度ランキング、「自動車」が首位を維持、「不動産」が2 位に浮上(グラフ3)
 個人投資家が「魅力的であると思う業種」の上位 3 位は「自動車」、「不動産」、「医薬品」と業種の変更はなかったものの、「不動産」が2 位に浮上し「医薬品」3 位に転落した。「自動車」は首位を維持。その他順位を上げたのは「商社」(5 位→4 位)、「銀行」(8 位→7 位)、「海運」(11 位→10 位)。反対に順位を下げたのは「ハイテク」(4 位→5 位)、「機械」(7 位→8 位)、「鉄
鋼」(10 位→11 位)
(3)今後3 ヶ月程度の米ドル/円相場の見通し:円安を見込む向きは微増し約7 割に(グラフ 4)
 調査期間中に 105 円を上回る水準まで円安となったことが影響してか、今後3 ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、円安を見込む層は前回調査時より4 ポイント増となった(62→66)。逆に円高を見込む層は1 ポイント減と小動きにとどまった(11→10)。
(4)日本株取引の投資意欲、投資金額DI(※2)と保有銘柄数DI(※2)が過去最高の水準に(グラフ 5、グラフ5-2)
 今後3 ヶ月程度の日本株への投資意欲を「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」毎にたずねたところ、すべてのDI が上昇。投資金額DI および保有銘柄数DI は、調査開始(2009 年10月)以来、過去最高の水準となった。
【売買頻度DI】(2013 年11 月下旬)37→(2014 年1 月)43(前回比 +6 ポイント)
【投資金額DI】(2013 年11 月下旬)28→(2014 年1 月)38(前回比 +10 ポイント)
【保有銘柄数DI】(2013 年11 月下旬)22→(2014 年1 月)32(前回比 +10 ポイント)
(※2)「増やしたい」と回答した割合(%)から「減らしたい」と回答した割合(%)を引いたポイント
(5)米国の金利動向、金融政策および日本の政治・外交に注目が高まる(グラフ 6、グラフ6-2)
 個人投資家が注目する国内のトピックでは、3 月期決算企業の第3 四半期決算発表シーズン前でもあることも影響してか企業業績への注目度合が高まっている(90.8%(前回比+1.6%))。また日本の政治・外交についても関心が高まっていることがうかがえる(73.1%(前回比:+3.7%))。
 国外のトピックで、前回調査時と比較して関心が高まっている項目は、米国の企業業績、金利動向、金融政策および中国(香港を含む)や新興国(中国を除く)との政治・外交(前回比米国の企業業績:+3.8% 米国の金利動向:+4.0% 米国の金融政策:+4.2% 中国(香港を含む)政治・外交:+4.3% 新興国(中国除く):+4.3%)。

■調査結果

1. 株式市場を取り巻く環境について


2. 為替市場について

3. お客さまの日本株取引について


4. 注目するトピック


■総 括 (マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木 隆)
2014 年も一月が過ぎようとしている。米国の雇用統計がサプライズとなり、成人の日の連休明け、日経平均は一時500 円超の下落となるなど、マーケットは早くも波乱含みの様相だ。昨年2013 年、日本株は日経平均が5 割以上も騰がる歴史的な大相場だった。その大相場を出した翌年の今年は果たしてどんな一年となるだろうか。
日本では4 月に消費税増税がある。その影響で景気が腰折れるリスクはないのか。今年前半の最大の注目点である。アベノミクスも正念場を迎える。成長戦略を明確に示し具体的な実行に移せるか世界の目が注がれる。日銀のインフレ目標は達成に向かうのか。それが難しいとなった場合、追加の金融緩和はあるだろうか。また、その規模や内容は市場の期待に添うものになるだろうか。逆に、着実にインフレが高まった場合、いつまでも金利が低位に安定するとは考えにくい。今年は金利上昇が景気や相場に与える影響を推し量らなければならない局面が訪れるかもしれない。
海外の景気は先進国中心に順調な拡大が予想されている。そのけん引役は米国だ。なにしろリーマン危機後、続けてきた量的緩和を縮小できるほど景気回復が鮮明になってきたということである。量的緩和は縮小するが政策金利の引き上げはずっと先になる。インフレと失業率がFRB の目標に達するまで金融緩和を続けるというメッセージを明確にして市場と対話する。但し、それもうまく機能するかは不透明だ。予想外に長期金利が上昇するリスクは払しょくしきれない。その影響は米国のみならず世界に波及する。特に経常赤字の新興市場に与える影響が大きいのは昨年5 月の「バーナンキ・ショック」で経験済みである。
きっと今年も「平穏無事」という言葉とは対極のような展開になるのだろう。そうしたなかで、このサーベイが市場の行方を探るひとつの指針となればよい。小欄でも過去に取り上げたが「集合知」という考え方がある。「みんなの意見は案外正しい」のである。すくなくとも市場参加者の一翼を担う個人投資家が、何に注目し、相場の先行きにどのような見通しを持っているかを直接尋ねる貴重な機会だ。これを参考にしない手はない。今年も「マネックス証券・個人投資家サーベイ」をどうぞよろしくお願いします!
今回も皆様方のご協力で、大変貴重なデータを作成・分析することができました。本当にありがとうございました。今回のサーベイが個人投資家の皆様方の投資判断の一助となれば幸いです。

(マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆)

■調査の概要と回答者の属性
調査方式: インターネット調査
調査対象: マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数: 1,418 件
調査期間: 2014 年1 月10 日~1 月14 日

本情報は当社が実施したアンケートに基づいて作成したものです。
・ 本情報は売買のタイミング等を反映したものではなく、また示唆するものではありません。
・ 当社は記載した銘柄の取引を推奨し、勧誘するものではありません。
・ 当社は本情報の内容に依拠してお客さまが取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
・ 銘柄選択や売買タイミングなどの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

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