「ASEAN設立50周年記念シンポジュームIV」を東京で開催

[画像1: https://prtimes.jp/i/10699/64/resize/d10699-64-425310-0.jpg ]


国際機関日本アセアンセンター(所在地：東京都港区、事務総長：藤田正孝)は東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、ASEAN東京委員会（ACT）[1] とともに、ASEAN[2]の50周年を回顧し、将来について考察するシンポジュームを、2018年3月1日に東京で開催しました。本シンポジュームは日本のビジネス層やメディアを対象に、昨年に50周年を迎えたASEANの周知を目的に実施され、約250名の参加を得ました。また、シンポジュームはERIAがASEAN設立50周年記念として発行し、過去50年間におけるASEANの政治・経済・社会・文化における統合・発展の軌跡を様々な切り口から分析した5分冊の出版物『ASEAN@50』の日本での発表を兼ねて実施されました。

シンポジューム冒頭には、藤田正孝 日本アセアンセンター事務総長が主催者を代表して挨拶を行い、設立10周年を迎えるERIAと初めてシンポジュームを共催すること対し喜びを表しました。また、本シンポジュームでは過去50年間に深化したASEANにおける地域統合の便益とコストについて、ASEAN共同体の構築過程とASEAN中心性やASEAN経済共同体に係る課題を採り上げたパネル・ディスカッションを通して考察することを意図している旨、説明がありました。

続いて、来賓を代表して中根一幸 外務副大臣よりご挨拶があり、日本アセアンセンターが多様化する日ASEAN関係の現状を踏まえ効果的に活動を進め、日本とASEANとの架け橋として今後も尽力すること、また、ERIAに対しても引き続き地域の発展のために知的貢献を行っていくことに、期待が寄せられました。さらに、中根副大臣は、日本政府は先代達が築き上げた日本とASEANとの良好な関係を引き継ぎ、一層発展させる旨述べられました。また、大串正樹 経済産業省政務官もご挨拶をされ、1973年に日本とASEANが正式に対話を開始して以来、日本にとってASEANは不可欠なパートナーであり、今後も経済統合の更なる深化や新たな社会課題への対応に向けて、密接な協力関係を維持・発展させていきたいと述べられました。

シンポジューム後半には、ASEANとの関係構築に熱心に取り組んで来られている二階俊博 自民党幹事長による基調講演が行われました。講演の中で、二階幹事長はASEANが「平和と繁栄」の旗印のもとに東南アジアの発展に大きく貢献してきたことを賞賛し、ASEANを創設し発展させてきた東南アジアの人々の叡智と努力に敬意を表しました。また、二階幹事長は、日ASEAN関係の歴史を振り返り、ご自身が設立に深く関わられたERIAが、ASEAN共同体2015の成功に貢献してきたこと、並びに2025年に完成予定のASEAN経済共同体とASEAN社会文化共同体の工程表の基礎となる研究を行ってきたことを喜ばしく思われていることについて言及されました。さらに講演の結びには、日本国政府はこの半世紀に亘るASEANの驚くべき進化に参画したことを光栄に思い、次の半世紀の日ASEAN協力に期待する旨述べられました。

シンポジュームは、ASEANの過去50年の目覚しい発展に注目し、今後の強固な日ASEAN関係を確認する機会となりました。


[1] ASEANは対話国に委員会を設置しており、対話国に駐在するASEAN加盟国の外交団により構成される。

[2] ASEAN(東南アジア諸国連合)とは、1967年に結成された地域協力機構。加盟10カ国(ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の総人口は6億3千万人を超える。

[画像2: https://prtimes.jp/i/10699/64/resize/d10699-64-546121-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/10699/64/resize/d10699-64-748928-2.jpg ]

＜＜国際機関日本アセアンセンター＞＞
正式名称：東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
ASEAN10カ国政府と日本政府により1981年に設立。
貿易・投資・観光・人物交流の4分野を中心に、ASEAN商品の輸出促進、日系企業の進出支援、人材育成、日ASEAN間の観光促進等を通して、日本とASEAN諸国との関係促進に貢献する国際機関です。
URL：http://www.asean.or.jp/ja/

＜＜本リリースに関するお問合せ先＞＞
国際機関日本アセアンセンター　企画調整官室　広報担当
東京都港区新橋6-17-19 新御成門ビル
TEL [phone]　
FAX [phone]
E-mail:　[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ