GSX、野村総合研究所との資本提携を実施

　グローバルセキュリティエキスパート株式会社（本社：東京都港区海岸1-15-1、代表取締役社長：青柳 史郎、https://www.gsx.co.jp/、以下、GSX）は、第三者割当による新株式を株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾、https://www.nri.com/jp/、以下ＮＲＩ）に割当て、資本提携を実施いたしましたので、お知らせいたします。
　この度の資本提携により、ＮＲＩは、株式会社ビジネスブレイン太田昭和、兼松エレクトロニクス株式会社に次ぐ、GSXの第三の主要株主となります。



■資本提携の目的について

　この度の資本提携は、両社による顧客セグメントのカバレッジ範囲の拡大と共に、DX（デジタルトランスフォーメーション）におけるサイバーセキュリティ対策の強化、サイバーセキュリティ人材不足の解消に向けた取り組みなど、サイバーセキュリティ分野において幅広い協力体制を築くことが目的です。
　GSXが掲げる、多くのお客様の安全な情報システム環境の実現、日本の情報セキュリティレベル向上に寄与するものと考えます。

◆株式会社野村総合研究所について

社名：株式会社野村総合研究所
本社：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
代表者：代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
設立：1965年4月
URL：https://www.nri.com/jp/
事業概要：コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス

◆グローバルセキュリティエキスパート株式会社について

社名：グローバルセキュリティエキスパート株式会社
東京本社：〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
東京本社日比谷オフィス：〒105-0003 東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル5階
西日本支社：〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル7F
西日本支社名古屋オフィス：〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-5-13 オリックス名古屋錦ビル10F
代表者 ： 代表取締役社長 青柳 史郎
資本金 ： 636,244,690円（資本準備金含む）
設立 ： 2000年4月
コーポレートサイトURL：https://www.gsx.co.jp/

GSXは、サイバーセキュリティ教育カンパニーです
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　わたしたちは、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに特化した専門会社であり、セキュリティコンサルティング、脆弱性診断、サイバーセキュリティソリューションをはじめ、日本初のセキュリティ全体像を網羅した教育サービスをご提供しています。
　「教育」と「グローバル」という観点を各事業の軸に据え、お客様へセキュリティへの気づきを与え、セキュリティ市場を活性化する事で、日本の情報セキュリティレベル向上に貢献します。

・組織へのご支援
　コンサルティングサービスでは、企業のセキュリティポリシー策定などの各種マネジメントコンサルティングから自社の対策状況を可視化するテクニカルコンサルティングまでをご提供します。OT（Operational Technology）セキュリティ事業では、制御システムに関するコンサル（現状調査、体制構築、運用支援）・教育ソリューション・ネットワーク可視化・緊急対応サービスなどをご提供します。また、脆弱性診断サービスではハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが、お客様のネットワークシステムに擬似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断し、対策措置、結果報告書までをご提供します。

・セキュリティ人材育成のご支援
　教育サービスとしてEC-Council公式トレーニングによる社内セキュリティ人材の育成、業界シェアNo.1（富士キメラ総研調べ）である標的型メール訓練サービスやITセキュリティeラーニングサービスのMina Secure(R)によって従業員のセキュリティリテラシー向上を目指し、全社セキュリティアウェアネス向上をご支援します。

・ワンストップソリューションのご支援
　最新の脅威や攻撃手法などに対する有効なセキュリティ製品・サービスをはじめ、ツールとインプリ・運用を組み合わせたワンストップソリューションとしてご提供します。また、ITソリューションとしてバイリンガルのデジタル人材リソースをセキュリティSESとしてご提供し、海外拠点への対応はじめ、国内のバイリンガル対応を必要とするお客様へのIT+サイバーセキュリティサービスをご提供します。

・社会課題解決のご支援
　企業と情報セキュリティ人材をマッチングし、全国各地のセキュリティにお困りの企業をvCISOサービスによって解決します。


※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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