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【みんな電力】地域や自然と共生する、水上太陽光発電所に着工

PR TIMES / 2021年9月30日 16時20分

環境に配慮した3つの自社発電所、来年2月稼働

みんな電力株式会社(所在地:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司)の100%出資会社 みんなパワー株式会社(所在地:東京都世田谷区、代表取締役:大石英司)は、自社所有の発電所として3つの水上太陽光発電所の開発に10月より着工します。当社は環境に配慮した再生可能エネルギー発電所を増やすことで脱炭素社会に貢献していきます。



[画像1: https://prtimes.jp/i/50516/65/resize/d50516-65-1e32a5c2466f51788360-1.jpg ]

兵庫県稲美町 百丁場池太陽光発電所の完成イメージ(Googleマップを基に作成)


1.発電所概要
自社所有の発電所として、2021年10月に以下3つの水上太陽光発電所に着工し、いずれも2022年2月の運転開始を予定しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/50516/65/resize/d50516-65-f8fa0124fab732d7eb9c-0.jpg ]

いずれの発電所も、みんな電力を小売電気事業者としたコーポレートPPA事業で活用し、2022年2月から電力供給を開始※2します。コーポレートPPA事業の実施は、環境省の事業費支援※3も活用します。

※1 みんな電力の100%出資会社として2021年2月1日設立。再エネ電力の発電事業を担う。所在地 東京都世田谷区、代表取締役 大石英司。
※2 2021年9月22日プレスリリース参照 https://minden.co.jp/news/2021/09/22/4987
※3 令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) (5)再エネの価格低減に向けた新手法による再エネ導入事業


2.みんな電力が取り組む、環境配慮型の水上太陽光発電所

(1)森林伐採や大規模な土地造成は行ないません
ため池は農業用水を確保できるよう、人工的に造成された池のことです。全国に約16万存在し、特に西日本に多く分布しています※5。水上太陽光発電所はフロート式の太陽光パネルをため池に浮かべることで設置できるため、森林伐採や大規模な土地造成は不要です。

(2)地域や生物と共生する発電所にします
ため池は地域の水利組合が管理をしていますが、農業従事者の高齢化などにより、水質保全や周辺環境の整備が困難になっている事例もみられます。発電所設置にあたって、ため池の賃料を水利組合に支払うことで、ため池の維持管理費に貢献することができます。
また生態系や周辺環境に配慮した開発を心がけ、特に「百丁場池太陽光発電所」では、施工事業者やコーポレートPPA事業の需要家であるアミタ株式会社と連携し、水面積使用率を約30%に限定することで、水面への離着水に長い滑走距離を必要とするカモ類(キンクロハジロ、ホシハジロなど)やカイツブリ類への影響を最小限にします。さらに、ため池を生息地とする水鳥が安住できる環境づくりを目指し、太陽光パネル群をハスなどの植物群落の代替環境となるよう設置し、その随所に水中ステップやスロープを設けることでパネルに飛び乗ることが難しい鳥類にも配慮します。

(3)高い発電効率を維持します
一般的に太陽光発電は5月に最も発電量が多くなり、夏場はパネルが高温になるため、発電効率が低下します。水上太陽光発電は、水が冷却装置の役割を果たし、真夏でも発電効率低下を防ぎます。

※5 農林水産業HP参照 https://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/bousai_saigai/b_tameike/


3.今後の展望
当社は再エネ普及を加速するため、FIT・非FIT問わず発電事業に注力していきます。環境に配慮した再エネ発電所の開発、またソーラーシェアリング導入のコンサルティング事業を推進することで、全国に魅力的な「顔の見える発電所」を増やしていきたいと考えています。


4.みんな電力について
大手印刷会社で新規事業を担当していた大石英司が、再生可能エネルギー事業会社として2011年に設立。2016 年に発電者と生活者をつなぐ電力小売りサービス「顔の見える電力™️」を始めるなど、「納得感を持って選択する」という体験の提供にこだわり、2020年には清潔な空気環境の選択につながる空気環境改善事業「みんなエアー」を開始。今後もソーシャル・アップデート・カンパニーとして、独自のブロックチェーン技術を基盤とした「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す。2020年、第4回ジャパンSDGsアワード SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞を受賞。


5. 本件のお問い合わせ先
広報担当 中村(080-7142-5287)佐藤(080-7142-5295)
代表TEL:03-6805-2228(受付時間 平日11:00~15:00)
E-mail :pr@minden.co.jp

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