日本のソフトウェア不正コピー率は19% - BSAグローバルソフトウェア調査

PR TIMES / 2014年6月24日 13時26分

~ 不正ソフトウェアを使用しない最大の理由はセキュリティへの脅威 ~

BSA | The Software Alliance(本部:米国ワシントンDC、以下BSA)は本日、世界110以上の国と地域を対象とした国際調査「BSAグローバルソフトウェア調査2013」の報告書を公開しました。



報告書によると、 2013年に日本国内のPCに正規ライセンスのないソフトウェアをインストールしている不正コピー率は19%であった一方、コンピューターユーザが不正なソフトウェアを使用しない最大の理由は、ハッカーによる不正アクセスやデータ損失などを引き起こすマルウェアによるセキュリティ脅威だったと指摘しています。また、ソフトウェア資産の管理には実績あるベストプラクティスの導入が重要であることも強調されています。

同調査はBSAの委託によりIDCが隔年で実施しているもので、今回は約22,000人の個人および企業のPCユーザと2,000人超のIT管理者を対象に、34の国と地域で調査を実施しました。

主なポイントは以下のとおりです。
●2013年に日本国内のPCにインストールされたソフトウェアの不正コピー率は19%で、前回調査時の2011年から2ポイント低下しました。不正ソフトウェア総額は13.49億米ドル(約1,419億円※)でした。
●世界中のコンピューターユーザが、不正ソフトウェアを使用しない最大の理由にマルウェアによるセキュリティの脅威を挙げ、具体的なセキュリティリスクとして「ハッカーによる不正アクセス」が最多の64%、次いで「データ損失」の59%と回答しました。
●世界中のIT管理者の大半が、ソフトウェアがセキュリティリスクの要因になるなど、その危険性を十分に認識しているにもかかわらず、自社内のソフトウェアのライセンスが適正であることに強い自信を示せたIT管理者は半数にも及びませんでした。
●日本の国内企業のうち、正規ソフトウェアの使用を明文化した社内規程を整備していたのは僅か37%でした

BSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は今回の結果を受け、「日本の不正コピー率が19%に低下したことを嬉しく思う一方で、僅か37%の国内企業でしか正規のソフトウェア使用を義務付けた社内規程を整備できていない結果は残念でなりません。不正ソフトウェアを使用するということは、必然的にセキュリティリスクを作り出しているということになります。正規ソフトウェアを使用するという社内規程を明文化している企業が想像していたよりも少なかったことから、今後はさらなるSAMの普及および現状に適切な法整備に向けた活動に尽力していきたいと考えます」と述べています。

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