可能性ある“スマホアプリ”市場「仕事で有用」なら500円以上でも購入：1割以上

株式会社ネットマイル（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：畑野仁一、以下ネットマイル）と株式会社モバイルマーケティング・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：江尻尚平、以下モバイルマーケティング・ジャパン）は、約253万名のネットマイル会員のうち「スマートフォンユーザーのみ」を囲い込んだ「スマホパネル」会員を対象に、「仕事におけるスマートフォン利用」に関する調査を実施しました。

今回は、会社からのスマートフォンやフィーチャーフォン支給率や、仕事にかかる通信費の補助、仕事で使うアプリの種類や目的などを職種別に調査・分析しており、「スマートフォンを使って」調査したデータとしては非常に珍しいものとなります。

ネットマイルとモバイルマーケティング・ジャパンは、この「スマホパネル」を活用した調査を1か月に1度定期的に実施し、企業や個人に有用なデータを社会に発信していきます。

≪トピックス≫
◆会社支給率はフィーチャーフォン約2割、スマートフォン約1割

◆会社支給携帯がない人の約85%は、通信料金ケアは「特になし」

◆スマホアプリの仕事利用は3割弱。「ジョルテ」、「Evernote」などが人気

◆仕事で有用なら「500円以上払う」人が1割以上

◆ビジネスアプリで求められている要素　：　「煩雑さの軽減」、「アナログの情報のデータ化」
■会社支給率はフィーチャーフォン約2割、スマートフォン約1割
会社でのビジネスマンに対するフィーチャーフォン／スマートフォンの支給率を見てみると、全体ではフィーチャーフォンが約2割、スマートフォンが約1割、PHSなど他の通信機器類が約5%という結果となった。複数の通信機種を支給されている人は少なく3%程度。約65%は特に会社から何も支給されていない現状だ。

職業別に見ると「会社員（営業職）」はフィーチャーフォン支給の割合が高く4割を超える。「会社役員／管理職」は他の職種に比較してスマートフォン支給の割合が高めで約25%。「会社員（企画／事務／技術職）」は全体的に若干低めと、会社からの携帯電話支給は職種や目的によって支給率、支給デバイスが使い分けられているようだ。

支給されているデバイスの種類が関係してか、その機種の利用用途も、職種ごとに差が出た。「会社員（営業職）」はフィーチャーフォンのメイン機能である「通話」が高め。「会社役員／管理職」は「スケジュール管理」や「ネットでの情報収集」が高い傾向となった。スマートフォンのマルチタスクという性質を踏まえると、現状、会社からフィーチャーフォンを配布されている、もしくは何も配布されていないビジネスマンでも、スマートフォンの支給により仕事の内容や質に変化が生まれると考えられる。