可能性ある“スマホアプリ”市場「仕事で有用」なら500円以上でも購入：1割以上

株式会社ネットマイル（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：畑野仁一、以下ネットマイル）と株式会社モバイルマーケティング・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：江尻尚平、以下モバイルマーケティング・ジャパン）は、約253万名のネットマイル会員のうち「スマートフォンユーザーのみ」を囲い込んだ「スマホパネル」会員を対象に、「仕事におけるスマートフォン利用」に関する調査を実施しました。

今回は、会社からのスマートフォンやフィーチャーフォン支給率や、仕事にかかる通信費の補助、仕事で使うアプリの種類や目的などを職種別に調査・分析しており、「スマートフォンを使って」調査したデータとしては非常に珍しいものとなります。

ネットマイルとモバイルマーケティング・ジャパンは、この「スマホパネル」を活用した調査を1か月に1度定期的に実施し、企業や個人に有用なデータを社会に発信していきます。

≪トピックス≫
◆会社支給率はフィーチャーフォン約2割、スマートフォン約1割

◆会社支給携帯がない人の約85%は、通信料金ケアは「特になし」

◆スマホアプリの仕事利用は3割弱。「ジョルテ」、「Evernote」などが人気

◆仕事で有用なら「500円以上払う」人が1割以上

◆ビジネスアプリで求められている要素　：　「煩雑さの軽減」、「アナログの情報のデータ化」
■会社支給率はフィーチャーフォン約2割、スマートフォン約1割
会社でのビジネスマンに対するフィーチャーフォン／スマートフォンの支給率を見てみると、全体ではフィーチャーフォンが約2割、スマートフォンが約1割、PHSなど他の通信機器類が約5%という結果となった。複数の通信機種を支給されている人は少なく3%程度。約65%は特に会社から何も支給されていない現状だ。

職業別に見ると「会社員（営業職）」はフィーチャーフォン支給の割合が高く4割を超える。「会社役員／管理職」は他の職種に比較してスマートフォン支給の割合が高めで約25%。「会社員（企画／事務／技術職）」は全体的に若干低めと、会社からの携帯電話支給は職種や目的によって支給率、支給デバイスが使い分けられているようだ。

支給されているデバイスの種類が関係してか、その機種の利用用途も、職種ごとに差が出た。「会社員（営業職）」はフィーチャーフォンのメイン機能である「通話」が高め。「会社役員／管理職」は「スケジュール管理」や「ネットでの情報収集」が高い傾向となった。スマートフォンのマルチタスクという性質を踏まえると、現状、会社からフィーチャーフォンを配布されている、もしくは何も配布されていないビジネスマンでも、スマートフォンの支給により仕事の内容や質に変化が生まれると考えられる。

■会社支給携帯がない人の約85%は、通信料金ケアは「特になし」
「会社から通信機器を特に支給されていない人（全体の約7割弱）」にはどのような傾向があるのだろうか。この「特に何も支給されていない」人を対象に、仕事用の通信費用に関する会社の対応について聞いてみた。全体でもっとも多かったのは「会社からの支給は特にない」で約6割。「ビジネスで携帯電話／スマートフォンは使用しない」の約25%を合わせると、約85%が特に会社からのケアを何も受けていない現状が分かる。

職種別に見ると「会社員（営業職）」で、会社が何らかの形で料金を負担している割合が高く、約35%を占める。社外にいる時間と取引先とのやり取りが多い職種だけに、他職種に比較して配慮している企業が多いと言えるだろう。

■スマホアプリの仕事利用は3割弱。「ジョルテ」、「Evernote」などが人気
スマートフォンを所持しているビジネスマンに「仕事で活用しているスマホアプリの有無」を聞いたところ、全体で3割弱が「ある」と回答。職種別に見ると「会社役員（代表者含む）／管理職」、「個人事業主／フリーランス」の活用割合が高く4割を超える。具体的に挙がったアプリ名を見ると「ジョルテ」、「乗換案内」、「Evernote」など仕事だけでなくプライベートとしても活用できる人気アプリが目立った。これを踏まえると、職種別にダウンロードしているアプリの種類に違いがあるわけではなく、同じアプリを仕事で使うか否かが影響していると言える。

■仕事で有用なら「500円以上払う」人が1割以上
それでは、ビジネスマンは幾らくらいまで仕事向けアプリにお金を払っても良いと考えているだろうか。「ビジネスに有用なアプリ1つに幾らまでお金を払っても良いか」を聞いたところ、全体で約45%が「0円」と回答。無料でも利便性の高いアプリがたくさんある中、「アプリは無料で当たり前」、「仕事であっても（もしくは、仕事だからこそ）アプリにはお金を使いたくない」という人が少なくない。

一方で「500円以上払ってもいい」人も1割以上で、特に「会社役員（代表者含む）／管理職」、「個人事業主／フリーランス」に至っては、その割合が15%を超えた。つまり、「ビジネス上、非常に有用である／役立つ」価値が認められるアプリならば、500円以上お金を支払ってもらえる可能性があるということ。薄利多売が一般的なアプリ市場の中では、「ビジネス向け」に大きなチャンスがありそうだ。

■ビジネスアプリで求められている要素　：　「煩雑さの軽減」、「アナログの情報のデータ化」
「ビジネス上で欲しいスマートフォンアプリ」を自由回答形式で聞いてみたところ、目立ったのは「煩雑さ」を感じている仕事を自動的に行ってくれるアプリ。「仕事使用の通信料金が自動的に事業者に請求される」、「訪問した顧客の商談進捗と位置情報を地図上に残す」などの意見が挙がった。また、「音声データを文字に変換してくれる」、「手書きのメモを写真に撮るとテキストとして保存できる」など、アナログ情報をテキストデータ化するニーズも少なくない。既に多種多様のビジネス向けアプリが存在するが、細かい消費者の声を汲み取っていくことが新しい市場の開拓に繋がるかもしれない。

【自由回答　：　ビジネスで欲しいスマートフォンアプリ】
・アイデア出しのために、直感的にキーワードを入れると、ヒントが出てくるアプリ。（30代/男性）

・コンビニ等にある印刷機に手元のスマホからダイレクトにデータ転送し、印刷やFAXができるようなアプリ。
（30代/男性）

・スマホで複数メンバーでビデオチャットができるアプリ。ビデオ会議を想定。（30代/男性）

・音声データを文字に変換してくれる、安いアプリ。（40代/女性）

・自分が働いた時間や曜日が管理できたり、メモ帳やカレンダーが同時に管理できると便利。（30代/女性）

・仕事での使用の通話やメール、通信料金は事業者に請求されるアプリ。（30代/女性）

・仕事に関係のあるキーワードが自然に検索できる。（30代/男性）

・職場で携帯を使えないので、アプリの内容を、パソコンにインストールして、閲覧・使用できたらいい。
（30代/女性）


アンケート結果の詳細はネットマイルリサーチのホームページをご確認ください。
http://research.netmile.co.jp/voluntary/index.html

　【調査概要】
○テーマ　 ：　仕事におけるスマートフォン利用に関する調査
○調査対象：　「スマホパネル」
（株式会社ネットマイル社パネルよりスマートフォンユーザーのみ抽出）
○調査地域：　全国
○調査期間：　 2011年12月28日～2012年1月3日
○調査手法：　　スマートフォン調査
○有効回答数： 560サンプル
年代 ：　 20代以下9.5％、30代34.5％、40代41.8％、50代以上14.1％
性別 ：　 女性24.3％、男性75.7％
OS　 ： AndroidOS　49.1％　iOS　50.9％




【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ネットマイル
〒102-0083　東京都千代田区麹町2-4
麹町鶴屋八幡ビル 8F
Tel：[phone]　[e-mail]
担当： 　井上

株式会社モバイルマーケティング・ジャパン
〒108-0073 東京都港区三田4-1-30 慶通ビル4F
Tel：[phone]
[e-mail]
担当： 　遠藤、丸山


企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ