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政府へ「ALPS処理水の海洋放出に強く反対」意見提出  豊かな海を次世代へ引き継ぐために

PR TIMES / 2022年6月16日 14時15分

パルシステム連合会は6月16日(木)、政府の原子力規制委員会へ意見書を提出しました。福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出に強く反対し、情報公開に基づく透明性ある議論を求めます。

意見は、5月19日(木)に募集を開始した「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請(ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等)に係る 審査書案」に対するパブリックコメントとして提出しました。

東京電力福島第一原子力発電所事故では、膨大な面積にわたるくらしや生業の場が放射性物質により汚染され、多くの人々の生活に甚大な影響がおよんでいます。事故から11年経過した現在も「原子力緊急事態宣言」は発動されたままです。

豊かな海や海洋資源を次世代に引き継ぐためにも、多くの方の生活を奪い環境破壊につながる処理水の海洋放出に強く反対します。

意見要旨は次の通りです。
1.放射線影響評価の結果に不安が残ります。
2.海洋放出の技術的・経済的課題について。
3.特定した放射性核種すべてを測定・評価の対象とし、結果データを公表すべきです。
4.トリチウムの除去技術についての実用化を求めます。

提出した意見全文は、別紙の通りです。
「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画の変更認可申請(ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等)に係る 審査書案」に対する意見書(PDF)
https://prtimes.jp/a/?f=d6976-20220616-67f3b227a63112ab79ef1048f49c8fd6.pdf

パルシステムは引き続き協同の力で、原発に頼らない社会の実現に向けさまざまな団体と連携しながら、生活者がエネルギーを選択できる社会をめざしていきます。

パルシステムの「エネルギー政策」
https://www.pal.or.jp/energy/

●組織概要 パルシステム生活協同組合連合会
(13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,573.5億円/組合員総数164.9万人)
所在地:〒169-8527 東京都新宿区大久保2-2-6
理事長:大信 政一
会員生協:パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城、パルシステム山梨、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ

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