「LINE WORKS」、NRIのAIソリューション「TRAINA/トレイナ」と連携 ~チャットボットを活用し、問題解決・ナレッジ共有を円滑化 電話・メール応対の手間を軽減~
PR TIMES / 2018年11月12日 11時40分
仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒 豊、以下ワークスモバイルジャパン)は、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:此本 臣吾、以下NRI)が提供するAIソリューション「TRIANA/トレイナ」との連携機能を追加し、本日より提供開始することをお知らせいたします。
「LINE WORKS」とAI対話・情報ナビゲートソリューション「TRINA/トレイナ スマートナレッジ」が連携することで、システム上での速やかな問題解決が実現し、ユーザーが行う電話やメールなどでの問い合わせ、または問い合わせ応対の手間が軽減されます。
具体的には、「LINE WORKS」を使ったチャットで、「TRAINA/トレイナ スマートナレッジ」が質問を受け付けると、ユーザーの意図にあった回答を絞り込むために必要な問いかけなどが自動生成されます。AIがユーザーの意図を理解すると、FAQ(よくある質問とその回答)や知識データベースを参照し、チャットボットを通じてユーザーのニーズに即した自動回答を「LINE WORKS」上で受け取ることができるようになります。これにより、これまで社内で行われていた質問やそれに対する応対の手間を大幅に削減し、より円滑な問題解決、ナレッジの共有が可能となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/20202/66/resize/d20202-66-860882-0.jpg ]
なお、「TRAINA/トレイナ」と連携された「LINE WORKS」は、2018年11月15~16日に、池袋サンシャインシティ・文化会館で開催される「コールセンター/CRMデモ&コンファレンス2018」のNRIブースに参考出展されます。
この度の「TRAINA/トレイナ スマートナレッジ」との連携について、株式会社野村総合研究所 ビッグデータイノベーション推進部 部長 堀 宣男様よりコメントをいただいております。
株式会社野村総合研究所 ビッグデータイノベーション推進部 部長 堀 宣男 様
株式会社野村総合研究所は、このたびの「LINE WORKSとTRAINAの連携」の発表を歓迎いたします。ワークスモバイルジャパンの「LINE WORKS」とNRIの「TRAINA」シリーズは、今回の連携で自己解決率向上による質問応対業務削減やナレッジの社内共有強化などと、ワークスタイルの変革により幅広く貢献できるようになることを大変嬉しく思っています。NRIは今後もワークスモバイルジャパンと共に、お客さまのサービスやビジネス価値の向上に貢献してまいります。
「TRAINA/トレイナ スマートナレッジ」とは
NRIが提供する、コンタクト・センターや社内ヘルプデスクなどを対象としたAIソリューションです。ユーザーのニーズに合った回答を行うために、FAQなどの膨大な知識データベースを参照し、チャットボットを通じた自動回答や、電話オペレーター支援を行います。大手メーカーでは45%の問い合わせが自動応答により解決することができました。また、「TRAINA/トレイナ VOICEダイジェスト」と連携すると、ユーザーと電話オペレーターの発言を音声認識・対話要約することで、対応履歴を自動作成します。さらに、「TRAINA/トレイナ テキストマイニング」と連携することで、対応履歴を機械学習し、FAQ候補の自動抽出や、VOC(Voice Of Customer:顧客の声)の可視化を行います。詳細は、https://www.traina.aiをご参照ください。
「LINE WORKS」とは
LINE WORKSは、LINEの使いやすさはそのままに、仕事でも安心の「仕事仲間と使えるLINE」です。チャット機能に加え、無料通話、掲示板、アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有、ログ管理など仕事に必要なすべての機能を1つのアプリで網羅。すべての機能をスマートフォンだけでストレスなく利用できるよう設計されています。LINEを使ったことがあれば導入教育不要、はじめて仕事でチャットを利用したい方に最適なツールとなっています。
会社概要
社名:ワークスモバイルジャパン株式会社 URL:https://line.worksmobile.com/jp/
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立:2015年6月
資本金:30億2,000万円
代表者:代表取締役社長 石黒豊
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
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