敦賀市、セイノーHD、エアロネクストがドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定を締結

敦賀市（市長：渕上 隆信）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)は、2021年11月10日にドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定を締結いたしました。
本協定は、相互の連携・協力により、敦賀市がめざす水素・再生可能エネルギー・ゼロエミ物流等の脱炭素化の取り組みによる高齢化や過疎化等の地域課題の解決に向けて、敦賀市愛発（あらち）地区のドローン配送実証実験を含む次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築を行うことを目的に締結するものです。



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＜連携協定の概要＞

1. 締結日
2021年11月10日

2. 協定の内容
ドローンを含む次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。

（１）地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関すること
（２）持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること
（３）地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項に関すること

３．具体的な取り組み(予定)
（１）商店の廃業等により買物や医療の課題を抱える愛発地区において、ドローン配送を含むオンデマンド配送サービスや買物代行サービスの実証実験の実施
（2）セイノーHDとエアロネクストが推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub(R)*1“の社会実装に向けた検討

11月10日に敦賀市役所で実施された包括連携協定調印式には、敦賀市長渕上隆信、愛発地区区長会長前川豊、セイノーＨＤ執行役員河合秀治、エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔が出席し、それぞれ以下のようにコメントしています。

＜敦賀市長渕上隆信のコメント＞
ドローンを含む次世代技術の活用により、地域の生活を便利にし、住みやすい地域をつくるとともに、防災などにも役立てていきたいと考えております。
また、敦賀市は、ゼロカーボンシティを宣言しましたが、ドローン配送を含むスマート物流の取組みは、脱炭素にも大きく貢献するものと考えており、本市のみならず、我が国の2050年カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する取組みになると考えております。
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＜愛発地区区長会長前川豊のコメント＞
愛発地区は、昨年、地区にあった唯一のコンビニが廃業し、買物は市街地まで自動車で行く必要が生じています。しかしながら、自動車を運転できない高齢者も多く、今後も高齢化は進んでいく見込みです。ドローンも活用した買物代行などのサービスには、大きな期待を持っています。
生活が便利になることで、自然豊かな愛発地区が住む場所として選ばれることにも期待しています。
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＜セイノーＨＤ執行役員河合秀治のコメント＞
セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。中でも物流におけるドローンの活用については、省人化、無人化の領域で期待するテクノロジーの一つです。物流が担う役割やテクノロジーの実装がいかに住みやすい環境づくりと住民サービスに繋がるかを追求したいと考えております。
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＜エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔のコメント＞
エアロネクストは、セイノーグループと協業してドローン配送を含む新スマート物流“SkyHub(R)”を開発し、山梨県小菅村と北海道上士幌町で社会実装を進めています。大きな市街地と市の一部に過疎地域が存在する敦賀市で、同じ課題を抱える日本の多くの市町村のロールモデルとして、ドローンなど新しいテクノロジーを活用した新たな社会インフラを構築し、過疎地域の人々の生活の質向上や利便性の復活に貢献できる市街地との連携サービスをつくり上げたいと思います。
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この連携協定により、3者が相互に連携、協力し、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、地域雇用および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、敦賀市における地域の活性化に寄与してまいります。

以上

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