CBRE、越境EC事業を展開するインアゴーラの国内最大の物流拠点「インアゴーラ ロジスティックスセンター」への移転プロジェクトをサポート

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど、中国消費者向け日本商品特化型越境EC事業を展開するインアゴーラ株式会社（以下 インアゴーラ）の物流施設の移転において、移転先の賃貸借における仲介および物流拠点構築の支援を行い、2019年4月にプロジェクトが完了したことを発表しました。　



CBREは、2018年1月にインアゴーラより物流拠点の移転に関する賃貸借契約の仲介業務および物流拠点構築に関するアドバイザリー業務を受託しました。本プロジェクトの実施により、東京都江東区に構える物流拠点機能は、千葉県松戸市に2019年4月に竣工した、地上4階建ての最新鋭の物流施設に移転され、延床面積約16,000平方メートル のスペースが、新たな国内最大の物流拠点「インアゴーラ ロジスティクスセンター」となりました。

CBREは、物流拠点の構築のための物件選定支援業務において、「倉庫賃料」、「配送費」、「人件費」のトータルコストのシミュレーションを実施し、クライアントの物流戦略に最適なエリアとして、千葉県内に立地する施設を提案し、拠点構築プロジェクト遂行に貢献しました。

本プロジェクトを統括したインアゴーラ 物流責任者の谷口彰平氏は、「ビジネスの急拡大に伴い、江東区の物流センターは手狭になっていたので、さらに豊富な品揃えや迅速な配送を追求し、多様化するお客様のニーズにお応えするためには、オペレーションの効率化・高度化を実現できる建物や場所へ移る必要がありました。CBREには、人口動態や子育て世代などの統計調査など、物件情報だけでなく、エリアに関する的確な情報を提供してもらい、全面的にサポートいただいたおかげで、高品位な物流サービスを提供可能な場所へ無事に移転できたと実感しています」と述べています。

また、CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス インダストリアル営業本部 首都圏営業本部 シニアコンサルタントの中村正規は、「今回の物流施設の移転に伴うコストシミュレーションでは、賃料コストや輸送コストだけではなく、ワーカーの賃金などに対しても事前に調査を行いました。人件費については、CBREで蓄積している、物流施設の主要集積地の求人データをフルに活用し、物件賃料だけではない全体コストを試算することで、お客様のニーズに合致したエリアを提案することができました。今後も、お客様のご要望に応じた付加価値の高いサービスを提供できるように努力してまいります」と述べています。
[画像: https://prtimes.jp/i/27786/68/resize/d27786-68-878917-0.jpg ]

＜プロジェクト概要＞
担当部署：アドバイザリー&トランザクションサービス インダストリアル営業本部
企業名：インアゴーラ株式会社
施設：インアゴーラ ロジスティックスセンター
所在地：千葉県松戸市稔台5-13-3
開設：2019年4月
規模：敷地面積約7,900平方メートル 、延床面積約16,000平方メートル 地上4階建
CBRE業務：物流拠点構築アドバイザリー、施設賃貸借仲介

CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀近くにわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,100名を超えるプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan

CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2018年の売上ベース）。全世界で90,000 人を超える従業員、約480 カ所以上の拠点（系列会社および提携先は除く）を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

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