【日本リミニストリート】2022年 年頭所感

2022年を迎えるにあたりまして、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2020年より続く新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界経済は大きな影響をうけてきましたが、2022年はワクチン接種も進み、各企業が経済活動の再開、再拡大に向けて動きだすのではないかと思っております。直近の企業活動の状況は、半導体不足等の不透明な要因があるものの、多くの企業が2019年を超える売上、利益を確保できるようになってきており、皆様もAfterコロナ、Withコロナを見据え、企業の持続性を維持するためにどのように変革を行うべきか苦慮されているのではないでしょうか。

ここ数年、DX（Digital Transformation）への取り組みの必要性が叫ばれるようになりました。多くの企業が、DXを経営課題の一つとして掲げておられます。しかしながら、ITツールの導入がイノベーションを生むといった間違った認識を持たれてしまっている事例も散見されます。DXは「X」、つまりTransformationが主役であり、何を企業成長戦略のキーにするのかが重要であると考えます。その成長戦略を、スピード感をもって実行に移していくためには、「D」、つまりDigitalは非常に大きな力となると思っております。

日本リミニストリートは、2014年の創業から日本のお客様をサポートさせていただいて８年目に入ります。現在300社を超えるお客様を日本でサポートさせていただけるまでに成長して参りました。昨年は、我々のサービスが日本の社会でどのように評価いただいているかを確認するため、公益社団法人企業情報化協会様が主宰される、「2021年度（第22期）カスタマーサポート表彰制度」にチャレンジさせていただきました。そして、高いサポート品質で著名な企業様の中で、弊社が最優秀賞をいただくことができました。お客様に満足をいただける高い質のサポートをご提供し、ご契約を継続いただくだけではなく、人事制度の改変を通じて事業継続性を確保していることを評価いただくことができました。実際、弊社では、エンジニアがオフィス以外でも働けるように、人事制度、ITセキュリティー強化を通じて、時間と場所にとらわれない働き方を推奨しています。その結果、コロナ禍における100％テレワーク移行をスムーズにすすめることができ、以前と変わらない品質でお客様をサポートしております。また、70歳定年も導入し、各エンジニアが自分にあったキャリアやライフプランを構築できる環境を提供してきております。このように弊社では世界中で自分にあった働き方をしている多数のエンジニアがお客様をサポートさせていただいています。また、サポートにおけるAIの活用についても評価いただきました。お客様の問い合わせに最も適切なエンジニアをAIが提案する、Case Assignment Advisorや、AIがお客様と弊社エンジニアのやり取りを監視することにより、お客様の不満、不安をアラートする、C-Signalを開発しています。つまり、弊社のITロードマップは、「AIを利用すること」ではなく、お客様満足度を向上し、契約更新レートを引き上げ、さらに、エンジニアが満足して働き方を提供することが経営テーマであり、そのためにDigitalの力を活用してきております。

日本においては、諸外国に比べDXが数年遅れているといわれています。企業の経営者の皆様は、この遅れに対して危機感を持っておられることと思います。しかしながら、一方で既存システムの維持・運用・拡張にITリソース（人、金、時間）の多くが消費されています。例えば、SAP ECC6.0をご利用中の企業の多くは、2025年といった時間的制約が先に来てしまい、本来それが目的ではないにもかかわらず、ITリソースを消費しなくてはいけないことに不満を感じている経営者の方々も多数いらっしゃるかと思います。もしくは、Oracleの年々上昇する保守料金に関して同様の不満をお持ちかもしれません。弊社は、そういったお客様のDXを推進するためのリソースを作るお手伝いをしていこうと思っています。弊社のサポートは、ソフトウェアベンダーの保守期限にかかわらず、ご契約以降最低15年は必要がなければバージョンアップすることなく、現在のシステムのサポートをベンダー価格の半額で提供させていただきます。これにより、企業が本当に投資をしなくてはいけない、DXへと再投資をいただくことにより、日本の企業の競争力を支えられる存在になりたいと思っております。

2022年は、Afterコロナの世界で飛び出すための選択の１年になるのではないかと思っております。本年も新たに多くのお客様のDXを陰ながらサポートさせていただけることを楽しみにしております。

2022年1月1日

日本リミニストリート株式会社
代表取締役社長
脇阪順雄

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