【セミナーレポート】産婦人科医による自治体向けWebセミナーを開催

PR TIMES / 2020年7月17日 11時40分

「妊産婦・未成年の孤立を防ぐために～withコロナ時代のオンライン×母子保健～」

　この度、スマートフォンで小児科医/産婦人科医/助産師に相談できる遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」を運営する株式会社Kids Public (所在地：東京都千代田区　代表：橋本直也)は、2020年7月8日(水)に全国自治体の関係部署を対象とした、Webセミナーを実施しました。前回に引き続き全国から多くの自治体職員様にご参加いただきました。Kids Publicでは、母子保健事業として本サービスをご導入いただける自治体様を募集しております。

■講演内容
新型コロナウイルスの影響下で、母親学級や乳幼児健診の延長、予防接種控え、虐待、10代の予期せぬ妊娠など、妊産婦・子どもたちが社会的にも影響を受けています。自宅で不安を抱える妊産婦と未成年女性の孤立について考察し、そこにオンライン相談がどのように貢献できるか、産婦人科医の視点から講演を行いました。

■演者
重見大介　産婦人科専門医、公衆衛生修士
　　　　　産婦人科オンライン代表

■概要
「妊産婦・未成年の孤立を防ぐために～withコロナ時代のオンライン×母子保健～」
日時：7月8日(水)15:00～15:45、19:00～19:45 （同内容、2部制）
費用：無料
会場：Zoom及びYouTube ライブ配信

（１）コロナで浮き彫りになった妊産婦と未成年の孤立

コロナ渦では外出制限や受診控えにより、家庭・自宅という密室に更に手が届きにくい状況が全国で増加した
妊産婦や若年女性の孤立に伴う問題には、産後うつとそれに関連する自死、児童虐待、10代の妊娠出産・中絶などが考えられる
若年妊娠には人工妊娠中絶や周産期死亡の増加など様々なリスクが伴う
若年女性にとっては産婦人科受診の心理的・物理的ハードルが高い現状がある
思春期からの適切な知識の把握と上手な産婦人科受診が必要（日本産科婦人科学会）
包括的性教育のガイダンス（UNESCO）においても10代への積極的な情報提供を勧めている
包括的性教育：自身の健康、尊厳、他者との関係性、選択の影響、人生における権利を守ることを包含した概念で、カリキュラムに基づき男女ともに5歳から開始するもの
早期の性教育が性交渉を早め性に活発になるということはない、とすでに科学的に示されている

（２）オンライン相談の母子保健と若年世代への貢献

スマートフォンの個人保有率は、2017年の段階で20代で94.5%、30代で91.7%であり、若年世代～子育て世代はスマートフォンを用いたオンライン相談と親和性が高い
子育ての不安軽減、虐待予防/早期発見、産後うつの予防/早期発見
小児科医、産婦人科医の地域偏在問題の解消
受診行動の適正化
思春期の子どもたちへの相談窓口の提供
初回の婦人科受診のハードルを下げられる可能性
適切な避妊方法を知ることで意図しない妊娠を回避
適切な性感染症予防法を知ることでの性感染症を回避
住んでいる地域がオンライン相談を母子保健の施策として提供した場合、地域からの手厚いサポートがあることで「ここで妊娠～子育てができるという安心感」を得る

（３）産婦人科/小児科オンラインの紹介

10分間予約制の「リアルタイム相談」、一問一答形式の「いつでも相談」、医療記事の配信
産婦人科医オンライン/小児科オンラインは専門外来を受診するような質が担保されている
企業様では社員の福利厚生や付帯サービスとして、自治体様では住民サービスとして導入され、相談者は無料で利用できる形で展開
導入に当たって、特別なシステムや設備の準備は必要ない
厚生労働省も「母子保健事業等における電話やオンラインの活用関係」という事務連絡を出しており、オンラインの活用が推奨されている

■参加者アンケートのコメント抜粋

これからオンラインは必須だと感じました。
電話以外のツールで気軽に相談できるのが良いと思いました。
この時代、特に思春期や妊産婦にはオンラインでの繋がりが重要だと感じました。
妊産婦の方や子育て中の方などの不安に応じておられる手法に感心いたしました。

■総括
二度目のWebセミナー開催でしたが、前回と同様に全国から多くの自治体職員様にご参加いただき、質疑応答も活発に行われました。オンライン環境を活用するメリットが急速に広まってきた今、自治体の母子保健施策においても、オンライン相談窓口の設置に高い関心が寄せられているようです。
なお、本講演はYouTubeにてアーカイブ動画をご視聴いただけます。ご視聴を希望される自治体職員様は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

■次回Webセミナー開催決定
次回の開催も決定いたしました。詳細は以下の通りです。
参加ご希望の方は、お申込みフォームをご入力ください。

日時：8月6日(木) 1. 15:00～15:45　2. 19:00～19:45
（※2回とも同じ内容です。ご都合にあわせてご参加いただけます。）
タイトル：今、自治体に求められるオンライン相談導入～母子保健編～
概要：コロナ禍で注目が高まっているオンライン活用。母子保健領域においても例外ではありません。弊社運営の『産婦人科オンライン』『小児科オンライン』は全国10箇所を超える自治体に導入いただき、毎日多くの妊産婦さん、子育て中の方からご相談が寄せられています。
　　・相談者はどんな不安を抱えているの？
　　・そもそもオンライン医療相談って？
　　・自治体で導入するにはどうすればいい？
オンライン医療相談の実際から、自治体との連携まで、これからの時代に必要なオンライン相談の導入～活用方法まで講演します。導入自治体様の事例紹介やコメントもありますので、ご参考になるかと存じます。
参加費：無料
参加方法：https://forms.gle/Z42XtQAXZ8BydwSt5
申込締切り：当日14:00

■補足：スマホで相談「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」とは

[画像: https://prtimes.jp/i/19477/69/resize/d19477-69-394453-0.png ]

産婦人科オンライン、小児科オンラインはスマホから直接、産婦人科医、小児科医、または助産師に相談ができるサービスです。現在、150名以上の産婦人科医、小児科医、助産師が在籍しています。必ず専門家が回答する点が最大の特徴です。
経済産業省の委託事業により、5月1日(金)から8月31日(金)までどなたでも何度でも無料でご利用いただけます。

※無料利用に必要な合言葉「てをあらおう」を会員登録時にご入力ください。
※本サービスは遠隔健康医療相談サービスであり、医療行為ではありません。診断や薬の処方はできません。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社Kids Public 広報室
所在地：東京都千代田区神田小川町1-8-14　神田新宮嶋ビル4階
TEL：03-4405-9862　　E-Mail：contact@syounika.jp
設立日：2015年12月28日　代表者：代表取締役社長　橋本　直也（小児科医）
事業内容：「子育てにおいて誰も孤立しない社会の実現」を理念として、インターネットを通じて子どもの健康や子育てに寄り添う。遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」（https://syounika.jp/）「産婦人科オンライン」（https://obstetrics.jp）及び医療メディア「小児科オンラインジャーナル」（https://journal.syounika.jp/）「産婦人科オンラインジャーナル」（https://journal.obstetrics.jp/）を提供。

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