第一生命保険、ペーパーレス・テレワークによる 「スマートな働き方」の実現を目指し、SAP(R) Concur(R)を採用
PR TIMES / 2021年7月28日 18時45分
~間接業務改革を経費精算領域からスタート、将来的な全社DXに向けた土台構築へ~
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、第一生命保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:稲垣 精二、以下 第一生命保険)のグループ間接費管理基盤として、SAP(R) Concur(R)ソリューションが採用されたことを発表いたします。
昨年から続くコロナ禍による環境変化の波も受け、行政や教育、企業のビジネスなど様々な面で、デジタル化の重要性が増しています。それを受けてデジタル庁の創設や電子帳簿保存法の改正が発表されるなど、企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
第一生命保険は、従来デジタル化、働き方改革に取り組んでいましたが、会計業務のペーパーレス化による更なるテレワークの推進に向け、改めて会計業務システム全体の見直しを実施しました。まず本社の従業員にいち早く改善効果を感じてもらい、他の分野における改革への土台を作りたいという思いから、2022年4月に7,000名の従業員を対象に、経費・請求書業務のデジタル化を行う予定です。本取り組みにより、年間で約250,000枚発生していた経費申請書や請求書の印刷を不要にするとともに、CO2排出量削減も推進します。また、今後会計システムの導入も検討します。
<主な選定ポイント>
・国内外でデファクトスタンダードとなっているシステムであること
・大手金融業界での豊富な導入実績があること
・電子帳簿保存法対応を含む導入プロセスおよび稼働後の支援体制
・過去の関連法改正などへのコンカーの貢献
経費精算・管理クラウドの「Concur Expense」を活用することで、現行の紙メインの業務フローをデジタル化し不要な出社を抑制するほか、紙での申請や押印などの業務負荷を削減します。また、請求書管理クラウド「Concur Invoice」により、請求書の電子化を進め、さらなるペーパーレス化を実現します。さらに、専門の担当者がお客様のご要望にあわせた分析レポートを作成する「レポーティングサービス」、システムの継続運用支援と改善提案をおこなう「サービス・アドミニストレーション」などのアウトソーシングサービスをあわせて利用することで、分析の高度化とガバナンス強化、経費削減に繋げます。
[画像: https://prtimes.jp/i/48283/69/resize/d48283-69-4c44c893056acdd94669-0.png ]
コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「この度、SAP Concur製品をお選びいただき、大変嬉しく光栄に思います。弊社は、領収書の電子化をはじめとした関連制度改正に貢献してきた実績があります。今後も、社会の変化やニーズを的確にとらえ、市場全体を牽引するべく取り組んでいくとともに、弊社製品を通じて第一生命保険様の今後ますますのご活躍をサポートさせていただければと存じます。」
株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
SAP Concurについて
SAP(R) Concur(R)は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
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