デジタルサイネージ活用による遠隔・リモート接客体制の立ち上げをサポートする「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」を開始

withコロナ時代に対応した新しい小売店内販促を実現

企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ（以下、当社／東京都・港区　代表取締役　下山哲平）は、「withコロナ」が意識され売り場の省人化（＝デジタル化）や従来の店内販促に代わる新しい手法が求められていることを受け、デジタルサイネージ活用による遠隔・リモート接客体制の立ち上げをサポートする「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」を開始いたします。



●「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」の立ち上げの背景

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活のあらゆる場面において非接触（コンタクトレス）が重要キーワードになりました。特に実店舗（売り場）での「三密回避＝少人数化」はwithコロナ時代の新たな課題と言っても過言ではありません。

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サイバーエージェント次世代生活研究所の調査結果*によると、過半数の58.9%が新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間中、自粛期間前と比べてショッピングモールでの買い物頻度が減っていることがわかりました。また、バラエティショップや百貨店・デパートでの買い物頻度についても約40%が「減った」と回答しており実店舗での買い物を避ける傾向が伺えます。

*) https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24982


総合スーパーマーケット（GMS）や大手ドラッグストア、生鮮食品スーパーマーケット等、日常必需品の購入場所として「店舗」の重要性は引き続き高いため、いかに売り場を省人化（＝デジタル化）するかが問われるようになっています。

小売店舗内販促として、これまでも重要だったのが「POP」（ポイント・オブ・パーチェス）の代表格ともいえる、「特設売り場」における実演・展示販売です。しかし、withコロナ時代においては、売り場で直接対面でセールスアプローチをすることが難しくなってくるため、デジタルサイネージ活用によるオンライン接客など、従来の店内販促に代わる新しい手法が求められています。

ストロボでは、これまで東証1部上場企業・大手企業中心に、デジタルトランスフォーメーションを伴う新規事業立ち上げ支援やデジタル領域の新規事業に伴うメディア開発を多く手掛けてきました。
このような、ゼロからメディアを立ち上げて成果創出できる独自のノウハウやオペレーションマネジメント体制（専門体制）と、小売業のデジタルトランスフォーメーション支援実績をもとに、デジタルサイネージ活用による遠隔・リモート接客体制の立ち上げをサポートする「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」の開始に至りました。


●「withコロナ時代における店内販促」を進める上でのマーケティング現場の3つの課題

従来、店内販促に力を入れていた店舗・企業の多くは、withコロナ時代を見据えてデジタルサイネージ活用によるオンライン接客など新しい店内販促への取り組みを喫緊の課題と認識しています。


「新しい店内販促」導入におけるマーケティング現場の3つの課題


課題１.：情報不足

デジタルサイネージを含む新しい形態の店内販促用什器はどのようなものがあるのか、といった情報が不足している


課題２.：相談先の選定

先行事例やノウハウを持つ事業者がまだ多くないため、どこに相談すればよいか何から始めればよいかが分からない


課題３.：ノウハウ不足

従来のPOPと異なりデジタルサイネージで流すコンテンツに対するノウハウがなく、肝心の「販促コンテンツ」そのものを企画・制作する段階で躓きやすい

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なかなか導入へと踏み切れないケースも少なくない

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デジタルサイネージ活用による遠隔・リモート接客体制の立ち上げをサポートする
ストロボの「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」が課題を解決


●「小売り業特化型オンライン接客導入支援サービス」の特徴

【対象】


総合スーパーマーケット（ＧＭＳ）やドラッグストア、生鮮食品スーパーマーケット等で、店内販促を仕入先メーカーや卸売業者等と連携して取り組んでいる企業・店舗
小売業における店頭でのデジタルサイネージ活用を考えている企業・店舗


【サービス提供内容・範囲】


デジタルサイネージを活用したオンライン接客に関するシステムやツールの選定と導入支援
オンライン接客の為のデジタルサイネージ用コンテンツ企画・制作・運用
導入後の効果測定・PDCA
クーポン活用を含む、Webサイトと店内デジタルサイネージ間でのO2O・OMO施策設計・運用



※ストロボは、小売り業向けの最新のデジタル技術を活用した事業開発支援にも対応しています。
　例えば、EC・宅配領域における自動運転技術の活用を支援する小売業向けのサービスにつきましては、以下をご確認ください。

「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」
https://www.strobo-inc.jp/news/2020/05/08/self-driving-delivery/


当社は売り場の省人化（＝デジタル化）や従来の店内販促に代わる新しい手法が求められている小売業に対して、今後もデジタル技術や新しいマーケティング手法を活用したサービスを拡充して提供していく予定です。


【株式会社ストロボ　会社概要】

[画像4: https://prtimes.jp/i/30587/70/resize/d30587-70-310191-1.jpg ]

商号：株式会社ストロボ
代表者：代表取締役社長 下山哲平
所在地：東京都港区麻布十番1-5-10（受付4階）
URL：https://www.strobo-inc.jp/
事業内容：デジタルマーケティング事業
　　　　　メディア＆コンテンツ開発事業
　　　　　ベンチャー投資育成事業

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