CO2ゼロ × 地産地消 × コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」が『令和3年度 新エネ大賞』の新エネルギー財団会長賞を受賞
PR TIMES / 2022年1月26日 11時15分
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、「アスエネ」)は、再生可能エネルギーのクリーン電力サービス「アスエネ」において、一般財団法人新エネルギー財団主催の『令和3年度 新エネ大賞』の新エネルギー財団会長賞【地域共生部門】を受賞いたしました。
■新エネ大賞とは
一般財団法人新エネルギー財団が主催する表彰制度。新エネルギーの一層の導入促進と普及及び啓発を図るため、新エネルギーに関わる商品および新エネルギーの導入、あるいは普及啓発活動を広く募集し、そのうち優れたものを表彰するものです。
■アスエネが受賞した経緯
[画像1: https://prtimes.jp/i/58538/70/resize/d58538-70-789f8e34a08f3475f356-0.jpg ]
アスエネの再生可能エネルギーは、独自のブロックチェーン技術を用いたトラッキングシステムを活用し、企業のお客さまが発電所や地域を選ぶことが可能です。
地域に新しい資金を循環させながら、再生可能エネルギーの地産地消を実現できる仕組みであること。さらにFIT終了後も継続可能なビジネスモデルであるため、長期的な事業かつ他地域での展開が可能であることが評価されました。
新エネ大賞受賞事例: https://www.nef.or.jp/award/kako/r03/index.html
■クリーン電力サービス「アスエネ」の特長
気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取り組みを積極的に推進したい、地方創生や地産地消を通じて地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにおすすめの、再生可能エネルギー100%を提供するサービスです。
1.再エネ100%と電気代10%削減を両立
[画像2: https://prtimes.jp/i/58538/70/resize/d58538-70-bb85581efaa1702669a2-1.jpg ]
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。
2.SDGsや地産地消で企業のイメージアップ
[画像3: https://prtimes.jp/i/58538/70/resize/d58538-70-a1ff954494d09bd3e187-2.jpg ]
ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。
3.一括管理でカンタン省エネ対策
[画像4: https://prtimes.jp/i/58538/70/resize/d58538-70-70f06f540c9a6798a244-3.jpg ]
電力料金や使用量、CO2の削減量をリアルタイムで見える化します。電気料金やCO2排出量の高い時間帯への対策となる、追加サービスもございます。
【アスエネ株式会社】
[画像5: https://prtimes.jp/i/58538/70/resize/d58538-70-6cac707b35f0b09d3cfc-4.jpg ]
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
(1)CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」
(2)再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
資本金:3億8,250万円(資本準備金含む)
代表取締役CEO:西和田 浩平
株主:経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業:2019年10月
WEBサイト:https://earthene.com/corporate/
※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100%のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
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