行動情報科学に関連する日本特許査定のお知らせ

～行動発生モデルとプロファイル情報の分析から未来を予測する～

　米ナスダック・東証マザーズ上場で、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がける UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は「Preventive Profiling（プリベンティブ　プロファイリング）」機能の特許査定謄本を日本国特許庁より受領いたしました。このたび、登録のための 手続きが完了いたしましたので、お知らせいたします。
　「Preventive Profiling」は、特定の個人やコミュニティについて、メッセージファイルの内容や送受信履歴に基づくプロファイル情報と行動発生モデルの相関分析から、将来起こりうる行動の可能性を判定します。当社独自のコンセプト「行動情報科学」を体現した機能です。


出願番号：特願 2013-184154 ※登録番号未付与
特許出願日：平成 25 年（2013年）9月 5日

　今回、特許を取得した「Preventive Profiling」では、電子メールやインスタントメッセージの送受信パターンや文書の内容を分析することにより、行動のパターンモデルを作成します。一方、調査対象の人物についても、メッセージファイルの送受信履歴に基づいて、調査対象の人物のプロファイル情報を作成します。そして、それら行動発生モデルとプロファイル情報の適合性をスコアとして算出することで、将来特定の行動が発生する可能性を判定します。

　当機能は今後、人物間、組織間のコミュニケーションを視覚化する「Central Linkage（セントラル・リンケージ）」への搭載を予定しております。当機能の搭載により、コミュニケーションの現状を把握すると共に、そのコミュニケーションからどのような行動が発生するのか、未来予測が可能になります。

　当社は、人工知能応用技術の研究開発・知的財産獲得をさらに推進することにより、医療・ヘルスケア、知的財産評価支援、安全保障分野などをはじめとした、多様なデータ解析ソリューションへの展開を目指しており、その実現によって、よりよい未来の創造に邁進してまいります。

なお、本件における通期業績に与える影響は軽微です。


※特許査定…特許庁審査官による審査の結果、発明に対して特許権付与が承認されることをいいます。特許査定後、出願人が登録料を納付することにより、特許発明が登録原簿に登録され、特許権が発生するとともに、登録番号が付与されます。
※Central Linkage は当社の登録商標です。


【UBIC について】
代表取締役社長：守本 正宏 東京都港区港南 2-12-23 明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/

株式会社 UBIC は、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL 訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。
アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007 年 12 月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009 年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011 年10 月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012 年 3 月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003 年 8 月 8 日設立。2007 年 6 月 26 日東証マザーズ上場。2013 年 5 月 16 日 NASDAQ上場。資本金 1,673,158 千円（2014 年 9 月 30 日現在）。

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