【2年連続、国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の事業者にクラッソーネが採択】解体費用・土地売却価格が把握できるシミュレーターを自治体に無償提供、空き家の解体・利活用を推進

空き家処分の意思決定を後押し、放置空き家の解体・利活用促進で街の循環再生をサポート

解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役：川口 哲平、以下「当社」）は、国土交通省が公募した「令和4年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」（以下「空き家対策モデル事業」）において、当社が提供する「『街』の循環再生を育む、除却と流動化支援事業」（以下「本事業」）が採択されましたのでお知らせいたします。空き家対策モデル事業への採択は昨年度に引き続き2度目となります（※1）。



■空き家発生防止・除却（解体）における問題
　総務省が2018年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は849万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6％となり、過去最高となっています。さらに、2033年には国内の空き家率は現在の2倍弱の25.1％、2038年には30.5%(※2)になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」として社会課題に挙げられています。
　空き家の発生防止・除却（解体）が進まない要因として、「空き家の売却や利活用/処分を望んでいるが、どうしたら良いか分からない」、「解体の費用感が分からないため具体的検討が進まない」など、必要情報の不足といった理由が挙げられます。
　また、解体しても「土地が売却できるかどうか」や、「いくらで売却できるか」が不明であることや、売却の見通しが立たない状況で解体後に更地のまま保有していると、固定資産税の負担額が増加することから、空き家の解体に踏み切れないという現状があります。

■採択事業：「『街』の循環再生を育む、除却と流動化支援事業」の具体的な取り組み（予定）
　令和3年度の採択事業では、「AIによる解体費用シミュレーター」によって、空き家所有者の抱える「解体の費用感が分からない」という情報不足を解消し、空き家処分を円滑にする取り組みを行いました。令和4年度の採択事業では、解体費用に加え、解体後の土地売却査定価格が把握できる「空き家対策シミュレーター（仮称）」を開発し、空き家所有者の土地売却に関する情報不足も解消することで、より一層の空き家解体・利活用の促進を図ります。また、シミュレーターの開発以外にも、空き家処分に関するパンフレットの配布など、下記の活動を通じて空き家の解体・利活用の促進に努めます。

[画像1: https://prtimes.jp/i/38064/71/resize/d38064-71-fa5e519aa984125a7150-0.png ]


＜主な活動内容（予定）＞
1. 自治体向け「空き家対策シミュレーター（仮称）」の開発
　　解体工事の概算費用に加え、土地の売却査定価格が提示できるよう改良
2. 全国の自治体に向け、「空き家対策シミュレーター（仮称）」の無償提供、広報活動、導入支援　など
3. シミュレーター導入自治体に向け、空き家所有者に対する解体の啓発
　　空き家所有者向けパンフレット制作、空き家処分に関わるセミナー実施　など
4. 空き家所有者の意識調査
　　本事業の前後における空き家所有者の意識に関する調査

■令和4年度　国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の概要
　全国の空き家対策を一層加速させるために、国土交通省が下記の対象事業の取り組みについて支援を行い、全国へその成果の展開を図るものです。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000154.html

【対象事業】
（1）専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備等を行う事業
（2）住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業
（3）ポストコロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取り組みを行う事業
【対象事業者】
上記対象事業に取り組む地方公共団体、民間事業者、専門家等により構成される団体・協議会
【補助金の額】
募集要領に記載の「計上できる経費」（※3）をもとに申請した合計額以内の額。（本事業全体の予算は3.5億円。）
【採択された事業】
応募のあった116件の提案の中から、70件（地方公共団体5件、民間団体65件）が採択。

■参考） 令和3年度空き家対策モデル事業「AIによる解体費用シミュレーター活用推進事業」の成果
　令和3年度は全国の27自治体と連携協定を締結し、「AIによる解体費用シミュレーター活用推進事業」を実施しました。
　解体費用の概算が分かる「AIによる解体費用シミュレーター」を自治体へ無償提供し、利用数は累計利用数累計16,000件(※4)を超えました。自治体担当者は「解体費用の目安を知りたい、という問合せに、シミュレーターを案内したり、活用して伝えることができるようになった」と話しており、空き家解体・活用の促進に加えて、自治体の抱える「相談に対して提供できるソリューションが不足している」という課題の解決にも繋がっています。
　また、愛知県南知多町においては当社との取り組みにより、特定空き家の行政代執行を回避した事例も発生しました。

■代表者のコメント
株式会社クラッソーネ　代表取締役CEO　川口哲平

[画像2: https://prtimes.jp/i/38064/71/resize/d38064-71-519a729101eb3c7b7388-1.png ]

　昨年度に引き続き、国交省モデル事業に採択いただき、大変嬉しく思っています。昨年度の取り組みを通じて、自治体担当者様がリソースや空き家相談へのソリューションの不足といった課題を抱えていることを実感し、公民連携で空き家問題の啓発を行っていくことが重要だと感じています。
　今回採択いただいた事業の取り組みでは、当社のノウハウやIT技術を活かした「空き家対策シミュレーター（仮称）」などを通じて、空き家所有者の意思決定を後押しし、空き家の解体・利活用が円滑に進むようサポートすることで、日本全国の「街の循環再生」が促進されるよう尽力して参ります。

（※1）国交省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の事業者にクラッソーネが採択
AIを活用した解体費用シミュレーターを自治体に無償提供、空き家の利活用/解体を推進
～「解体の費用が分からない」「利活用/処分を望むも方法が分からない」などの情報不足を解決～　（2021年7月14日）https://www.crassone.co.jp/news/release26/
（※2）『2040年の住宅市場と課題～長期的展望と新型コロナウイルスによる短期的影響の分析～』野村総合研究所よりhttps://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2020/cc/mediaforum/forum287
（※3）令和４年度　国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」実施者の募集https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2022/akiya-innovation2022.html
（※4）2021年9月1日～2022年6月30日における累計利用数

■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：952,985,520円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容 ：解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする
　　　　　　一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営

【「クラッソーネ」サービス概要】
　2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。これまでに累計約10万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※5）があります。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良な解体工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
　また、2021年7月には国土交通省が公募した「令和3年度住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に、クラッソーネ上に蓄積された見積もりデータを活用した「AIによる解体費用シミュレーター活用促進事業」が採択されました。本サービスを通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。

(※5）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む

■施主向けサービス「クラッソーネ」
・URL ：https://www.crassone.jp
・施主利用料 ：無料
・主な機能・サービス
　工事会社情報閲覧 ：工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能
　メッセージ送受信 ：工事会社と直接メッセージの送受信が可能
　専門スタッフ相談 ：解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、
見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート
　契約締結 ：ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化

■工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」
・URL ： https://www.crassone.jp/biz/index
・工事会社の「クラッソーネ」利用メリット
　集客効果 　 ：自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、
受注確度が高い顧客を獲得可能
　業務効率アップ ：アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能
・利用申し込み方法 ：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け
　専用フォーム　　　：https://go.crassone.jp/signup

＜ご参考＞
■当社の実績について
1) 受賞実績
第2回あいちサービス大賞　特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス

2) イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催（2020年6月25日）
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～
https://www.crassone.co.jp/blog/12992/
withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催（2020年8月26日）
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～
https://www.crassone.co.jp/blog/13362/
「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催（2021年5月25日）
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/

3) 調査実績
【空き家所有者の意識調査】
『空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」』（2021年3月25日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
【空き家所有リスクの意識調査】
『約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」』（2021年6月2日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
～所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～（2022年3月30日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-8/

4) 空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
https://www.crassone.co.jp/news/release19/

5) 自治体連携まとめ
【建設テックのクラッソーネ、空き家対策に関する自治体連携実績が30自治体を突破】
解体費用シミュレーター利用は累計16,000件超、危険空き家除却の実例も
～15万件の見積もりデータや解体工事の知見を活かし、自治体の空き家の適切な管理・除却を促進～（2022年7月7日）
https://www.crassone.co.jp/news/release56/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ