食品業界の最新M&A動向や成功のポイントを解説「2021 年度版食品業界M&A　DATA　BOOK」公開

PR TIMES / 2021年11月2日 16時45分

業界専門コンサルタントとの無料個別相談会にて配布開始

株式会社日本M&Aセンター（以下、当社、本社：東京都千代田区 / 代表：三宅　卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、食品業界のM&A動向を解説する「2021 年度版食品業界 M&A DATA BOOK」をまとめ、コンサルタントとの無料個別相談会での配布を開始いたしましたのでお知らせいたします。

■無料個別相談会　参加お申込み：　
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=dXG75b8J_kOl3nJwk6biwA7KCTViTd9LixeSgjWJqgxUNzBUN1o3ODdMSkk4RktSUVhSQVAxTTcwSiQlQCN0PWcu
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当社の「業種特化事業部」では、各業種の専門コンサルタント約60名が、それぞれの業種に特化したM&Aの仲介サービスを提供しております。今回の「2021 年度版食品業界 M&A DATA BOOK」は、食品業界のM&Aにおいて多くの成約実績を持つコンサルタントが、食品業界におけるM&Aのトレンドや成功するM&Aのポイント、実際のM&A事例などをわかりやすく解説しています。

「2021 年度版食品業界 M&A DATA BOOK」概要

＜目次＞
食品業界における M＆A 動向
食品業界のM&Aが他業種に比べて多い理由
食品業界の財務諸表から見る実際の株式価値
食品業界におけるM&A の目的（事業承継型／成長戦略型）
譲渡オーナーとの対談
など

＜食品業界のM&Aトレンド＞
コロナ禍においてもM&Aは2020年と同数で推移
この10年で累計1,242 件の食品関連のM&A

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日本M&Aセンターは、食品業界専門のコンサルタントが所属しており、業界屈指の成約実績を誇ります。コロナ禍にもかかわらず、過去１０年では右肩上がりで成約数が増加しています。
また、成約時の譲渡オーナーの年齢は、「食品製造」「食品卸」は60歳超の一方で、「食品小売」「外食」では50代がボリュームゾーンとなっています。

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＜執筆者プロフィール＞
日本M&Aセンター業界再編２部　食品業界支援室長　江藤恭輔

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1982年12月宮崎県串間市生まれ、青山学院大学法学部卒。大手金融機関で約10年間、法人営業に従事した後、2015年日本M&Aセンターに入社。2016年に食品業界専門チームを立ち上げ、丸亀製麺を全国で展開するトリドールHDとアクティブソース (立ち飲み居酒屋晩杯屋) や、同じくトリドールHDとZUND (豚骨ラーメンずんどう屋) の資本提携、大阪の老舗餃子店「大阪王」を展開するハンエイとサッポロライオンの資本提携などを実現させる。

日本M&Aセンター　業界再編2部食品業界支援室室長　渡邉智博

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1983年9月宮崎県高鍋町生まれ、慶應義塾大学経済学部卒。リクルートに入社後、法人営業や営業マネージャー等を経験し、日本M&Aセンターに入社。2020年には同社で最も多くの食品製造M&Aを成約へと導いた。2021年4月より食品業界支援室室長を務め「日本全国に点在する優れた食文化をM＆Aで存続させ、全国に広める」という理念のもと活動している。

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、2021年4月に創業30周年を迎えました。M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計6,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。
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会社名：株式会社日本M&Aセンター
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： M&A支援、上場支援
設立： 2021年4月（創業 1991年4月）
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（予定）

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp

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