業務用計測器の老舗「イシダ」へ「BtoBプラットフォーム 請求書」を提供

～電子請求の導入で月次確定が2日短縮！後世に続く業務改革が実現！～

　株式会社インフォマート（東京都港区　代表取締役社長：村上勝照、以下「当社」）は、株式会社
イシダ（京都府京都市　代表取締役社長：石田隆英、以下「イシダ」）が、請求書の受取・発行を電子化する当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入・運用を開始したことをお知らせいたします。




＜「BtoBプラットフォーム 請求書」を選んだ理由 ＞

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　京都を拠点に全国34拠点、海外にも19拠点を構える業務用計測器の老舗メーカーであるイシダは、食品業界の川上から川下までを網羅し、「食のインフラ」を提供しています。
　会社全体の業務改革が進む中、経理業務おいては、支払通知書の印刷・封詰めや、請求書の開封作業などの単純作業に時間をかけており、業務効率化のための見直しと、業務改善による体制強化が課題となっていました。
　この課題を解決するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利便性・汎用性が高いことから、今回の導入に至りました。


＜ 導入効果 ＞

１.年間約36,000枚の紙の支払通知書がゼロに
　導入から8ヶ月で全取引先の95％となる760社の支払通知書の電子化が実現しています。支払通知書における月間の紙の枚数約3,000枚（1社につき約4枚）が削減されており、年間約36,000枚の削減が見込めます。また、支払通知書返送書類の保管・管理も不要となり、大幅な業務効率化が実現しました。

２.9割の業務が削減し、月次確定も2日短縮
　支払通知書のデータ化で、印刷・封詰・返送書類開封作業が不要になり、6人を要していた経理業務は1人で対応できています。また、取引先の金額確認作業も簡素化されスピーディーな処理が実現した結果、月次の支払金額確定が2日短縮されました。

３.期待値以上！約75％のコスト削減
　業務改善を目的に導入しましたが、紙・封筒・印刷、760社への郵送費、人件費等の月間コスト約30万円が導入後は約7万円に削減され、請求書業務にかかる約75％のコスト削減が実現しました。従来の目的達成に加え、コスト削減の効果は期待値以上でした。


＜ 株式会社イシダ　企画管理部経理課　ご担当者様より ＞

　支払通知書発行は今後も必要不可欠な業務です。今回「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入したことで、後世に続く業務改革を実現できました。企業や組織によって、問題・課題は様々ですが、当社のような支払通知書をベースとして経理処理を行っている企業様にとって、「BtoBプラットフォーム請求書」は“使えるシステム”です。まずは“使ってみる”ことをお勧めします。
　今後は、請求書発行業務の電子化も視野に入れ、業務改革を進めていきたいと思います。

【 イシダ様「事例詳細」ページ 】URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/r007.asp


＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　請求書の受取・発行、双方に導入される請求書のプラットフォームとして、現在12万社にご利用いただいております。請求業務に関わる時間短縮、コスト削減、生産性向上が実現します。取引先が取引先を招待し、世の中の全員が使うことで社会全体のペーパーレス化によるECOが実現します。ISMSの取得など請求書データを取り扱うためのセキュリティ体制も確保しています。

【 請求書導入事例一覧 】URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/


＜ 会社概要 ＞

【イシダ】（2016年9月末現在）
会社名:株式会社イシダ
代表者:代表取締役社長 石田 隆英
本社所在地:京都府京都市左京区聖護院山王町44番地
設立:1948年10月26日
資本金:9,963万円
事業内容:業務用計測器の製造販売
従業員数:3,326名（グループ含む）
URL:http://www.ishida.co.jp/ww/jp/

【インフォマート】（2016年9月末現在）
会社名:株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者:代表取締役社長　村上勝照
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数:408名
URL:https://www.infomart.co.jp/

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