「日経バリューサーチ for SFA」を大幅刷新
PR TIMES / 2018年4月3日 10時1分
―人事・異動、企業情報をSalesforceに取り込み可能―
日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は企業・業界情報分析サービス「日経バリューサーチ」と、セールスフォース・ドットコム(日本法人:代表取締役会長兼社長:小出伸一)が提供する顧客管理(CRM)(以下、Salesforce)の連携を強化しました。
Salesforceに登録された顧客に関連する記事・企業情報を自動表示する「日経バリューサーチfor SFA」を大幅刷新、日経が提供する国内約30万社の企業情報や7000社以上の人事・異動情報を直接Salesforceに取り込むことが可能になります。セールスフォース・ドットコムが提供する世界最高水準のビジネスアプリマーケットプレイスであるAppExchange上で、Ver2.0として2018年4月2日(月)から提供を開始しました。
「日経バリューサーチfor SFA」は記事や企業情報をSalesforceの顧客情報と連動させることができるサービスです。Ver2.0ではニュース・企業情報の自動表示の既存機能に加えて、企業情報と人事・異動情報を Salesforceに直接取り込むことが可能になりました。Salesforceに登録された顧客情報の精度向上や人事異動などに伴う情報のアップデートが容易になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/11115/73/resize/d11115-73-445786-0.jpg ]
【Ver2.0で追加される主な機能】
1.「人事異動」をSFAに自動配信・同期
日経が提供する国内7000社以上の人事情報と、Salesforce上に登録された取引担当者の所属や役職を連携します。異動情報の取り込みも可能で、取引先に関する情報を常に最新の状態に保つことが容易になります。
30万人分の人物情報との連携も可能。これまでアプローチできなかった取引先のキーマン情報を簡単に入手できます。
2. アラート機能を大幅拡充、ニュースや異動を見逃さない
顧客企業の事業戦略転換や人事異動、機構改革をSalesforceやメール経由のアラートで通知します。個人単位での異動情報アラートも設定可能で、新任担当者へのアプローチなどのタイミングを逃すといった、機会ロスを防ぎます。
3. 日経が提供する正確な企業情報の取り込み
Salesforce上に新規取引先を登録する際、日経が提供する約30万社の企業情報から、当該企業の社名や住所などの企業情報を取り込むことができます。入力作業の効率化と登録情報の精度も向上を実現します。
「日経バリューサーチfor SFA」は日経が提供する確かな情報で、効率的かつ生産性の高い営業活動を全面的にサポートいたします。今後も皆様の営業活動をサポートすべく、新機能を順次リリースする予定です。
株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 アライアンス本部 井上靖英本部長より、以下コメントを頂戴しております。
「株式会社セールスフォース・ドットコムは、「日経バリューサーチfor SFA」Ver2.0の提供が開始されたことを歓迎いたします。
モバイルの普及に伴って、いつでもどこでも身近なデバイスから、企業システムへアクセスすることが重要になってきております。そこでアクセスできるSalesforce上の顧客データを、常に正確な情報として保持し続けることは、営業活動に限らずマーケティング活動においても非常に重要な課題となっています。
日経バリューサーチfor SFAは、Salesforceに入力された顧客情報を、自動的に更新・同期をすることで正確に保持し続け、より効果の高い営業活動やマーケティング活動の実現に貢献するものです。これによりお客様は常に最新の情報を見ながら、ビジネスができる環境を手に入れることができます。
今後もAI機能を含む最新技術などの継続的な機能拡張を提供することで、お客様が効率的に営業活動を行えるよう支援して参ります」
「日経バリューサーチfor SFA」紹介ページ
http://nvs.nikkei.co.jp/lp/sales/
■日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年以上にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。主力媒体である『日本経済新聞』の発行部数は現在約250万部で、約1300人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。2010年3月に創刊した『日本経済新聞 電子版』の有料会員数は現在55万人超、有料・無料登録を合わせた会員数は約380万人に達しています。
■セールスフォース・ドットコムについて
セールスフォース・ドットコムは1999年米国サンフランシスコで設立。ソーシャルやモバイル、IoTやAIといったテクノロジーを活用した世界をリードするCRM(顧客管理)プラットフォームをクラウドベースで提供することで、あらゆる規模と業種の企業が顧客エンゲージメント強化を図り、企業変革を行うための支援をします。
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