JR東日本ホテルズは食品ロス削減に取り組みます

～ 地球にやさしいおもいやり活動 ～

JR東日本ホテルズ（幹事会社：日本ホテル株式会社／東京都豊島区、代表取締役社長　里見雅行）は、これまでも食品ロス削減を進めてきましたが、この度、持続可能な開発目標（SDGs）の活動の一環として、国内で拡がりつつある「3010（さんまるいちまる）運動」にJR東日本ホテルズで宴会場を持つ全11ホテルが参加するなど、今後も食品ロス削減の取り組みを積極的に推進します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/30117/73/resize/d30117-73-105927-0.jpg ]

【既に取り組んでいる食品ロス削減に向けた事例】
　こまめな食材の発注、仕込みで発生する食材の切れ端の有効活用、適正な量の料理提供、お客さまの前で料理を仕上げるサービスなど、食材の発注から調理工程、サービスの過程において、食品ロスの削減に努めています。

【「3010運動」への参加の背景】
　日本では、食べ残しや期限切れ食品など本来食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」が多く発生しており、ホテルの宴席における食べ残しもその要因の一つになっています。JR東日本ホテルズでは、メトロポリタンホテルズの盛岡、秋田、山形が「3010運動」に参加していますが、日本ホテル株式会社の中村勝宏統括名誉総料理長が、2017年5月に国連食糧農業機関（FAO）の日本担当親善大使に任命されたこともきっかけとなり、この運動をさらに拡大することとしました。

【参加ホテル】
　宴会場を持つメトロポリタンホテルズ9ホテル、東京ステーションホテル、ホテルニューグランドの全11ホテル
[画像2: https://prtimes.jp/i/30117/73/resize/d30117-73-746937-2.jpg ]

【開始時期】
　2018年12月1日より、宴会場をご予約頂くお客さまに説明を開始します。

【日本ホテル株式会社統括名誉総料理長 中村勝宏のコメント】

[画像3: https://prtimes.jp/i/30117/73/resize/d30117-73-903905-1.jpg ]


　FAOによると、地球上で人の消費のために生産された食料の約1/3の13億トンが一年間に失われているか廃棄されています。その1/4で、世界各地で飢餓に苦しむ約8億人を養うことができます。日本では年間約646万トン、国民一人が毎日茶碗１杯分の食料・食材を捨てていることになります。こうした問題について、食を扱う弊社グループとしても食品ロス削減に積極的に取り組み、知恵と工夫により持続可能で具体的な取り組みにつなげ、その責任を果たしていきます。


[画像4: https://prtimes.jp/i/30117/73/resize/d30117-73-447968-3.jpg ]

【「3010（さんまる　いちまる）運動」とは】

[画像5: https://prtimes.jp/i/30117/73/resize/d30117-73-285121-4.jpg ]


　宴会時の食べ残しを減らす運動。乾杯後 30分、お開き 10分前に「食べきりタイム」を設けお料理を味わい残さずにいただこうというものです。長野県松本市で始まり多数の自治体に広がっています。（引用：農林水産省ホームページより）


【国連食糧農業機関（ＦＡＯ）とは】
　国連食糧農業機関（FAO）は、世界の農林水産業の発展と農村開発に取り組む国連の専門機関です。FAOは、196の加盟国（2つの準加盟国含む）およびEU（欧州連合）から成り、本部はイタリアのローにあります。
　FAOの使命は、世界の人々の栄養と生活水準および農業生産性を向上し、農村に生活する人々の生活条件を改善して、世界経済成長へ寄与することです。 開発途上国を中心に飢餓と栄養不良に苦しむ人々の栄養状態と生活水準を改善することによって、すべての人が健康な生活を送ることを目指しています。（引用：FAO駐日連絡事務所ホームページより）
【持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは】

[画像6: https://prtimes.jp/i/30117/73/resize/d30117-73-559861-5.jpg ]


　持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは開発途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。（引用：外務省ホームページより）


本プレスリリースは、ときわクラブ、丸の内記者クラブ、ＪＲ記者クラブ、農政クラブにご案内しています。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ