日本テレビグループ初のインパクトレポートを公開

～新たな「モノサシ」への研究と実践を推進～

日本テレビホールディングス株式会社は、社会的インパクト（影響）の測定やマネジメントに関する研究と実践についての取り組みをまとめた「インパクトレポート」を、日本テレビグループとして初めて公開しました。



　
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　インパクトレポートでは、当社グループが取り組んでいる社会的インパクトの測定やマネジメントに関する研究と実践についての活動方針や活動内容に加えて、投資先のインパクトについての現状、プロジェクトメンバーが活動を通して得た気づきや学びなどについて、まとめています。
　当社グループでは、今後も社会的インパクトに関する研究・実践を通じて、皆様と新たなモノサシを共創する取り組みを進めていきます。

■インパクトレポート
インパクトレポートは以下のリンクよりご覧ください。
URL：https://lab.ntv.co.jp/90c60ef6f92125cabdf380c5dedcfd6216aa5c69.pdf
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■インパクトレポートの背景・目的について
　地球環境や社会を取り巻く状況が年々、多様化・複雑化・深刻化している中、持続的発展のためには従来の経済的尺度だけで物事を評価・判断することが難しくなっています。
　そうした時代の中で、当社グループは、開局70年となる2023年に始動した「日テレ共創ラボ」を通して、社会に提起する新たなモノサシとして、「社会的インパクトの測定やマネジメント」に関する研究と実践に取り組んでいます。
　この一環として、経済性と社会性の両立に加えて、社会的インパクトの測定とマネジメントを行う「インパクト投資」を、当社グループから２社のスタートアップ企業へ実行しています。さらに、当社グループがこれまで行ってきたサステナブル投資先に関しても、彼らが生み出す社会的インパクトの測定とマネジメントを協働し始めています。加えて、当社グループの事業や番組を対象とした試みとして、2024年に実施した番組横断キャンペーンのインパクト測定・マネジメントを実施しました。
　そしてこの度、ケイスリー株式会社の協力のもとで、取り組み方針やこれまでの取り組み内容をまとめた「インパクトレポート」を公開しました。メディア・コンテンツ企業グループとして、報道機関として、社会に新たな物事の見方や価値尺度（モノサシ）のあり方を提起するべく、作成したレポートです。本レポートをきっかけとして、「インパクト測定・マネジメント」や「インパクト投資」に関する議論が活性化することや、新たに興味を持つ方や取り組む企業が増えること、それにより社会課題解決が加速することを目指しています。



■ケイスリーについて
会社名　：ケイスリー株式会社
所在地　：沖縄県中頭郡読谷村字長浜187
代表者　：幸地 正樹
事業内容：行政、企業、NPO及び金融機関などあらゆる団体が社会課題解決を目的とした意思決定をするための支援を行っています。主に社会的インパクト・マネジメントやインパクト投資、成果連動型民間委託（PFS）などの手法を中心とした「社会価値共創部」と、沖縄の社会課題解決を目的とした地域特化の「沖縄かふう共創部」があります。
公式WebサイトURL：https://www.k-three.org/　
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■日テレ共創ラボについて
　日本テレビが開局70年を迎えた2023年にスタート。皆様と一緒に様々な社会の課題にこたえながら、次の時代の体験価値を生み出し「みんながワクワクする未来」を創造するための共創の仕組みです。
　日テレ共創ラボでは、生活者の近未来の「街ナカ」「家ナカ」でのエンタメ体験、「未来社会」「未来世代」への貢献、そして「宇宙」の5つの共創テーマで活動し、パートナー企業を募集しています。
公式WebサイトURL：https://lab.ntv.co.jp/　
[画像5: https://prtimes.jp/i/77859/73/resize/d77859-73-a98e7aca0ad0d190878b-4.jpg ]


以上

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