トラストバンク、ふるさと納税の最優良事例を発表する「ふるさとチョイスアワード2017」を開催
PR TIMES / 2017年11月10日 19時1分
優良事例に選ばれた自治体の職員によるプレゼンテーションから、審査員と来場者200名による投票で大賞を決定
日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は11月30日(木)にスパイラルホール(東京・表参道)にて「ふるさとチョイスアワード2017」を開催します。
「ふるさとチョイスアワード2017」は、全国各地の自治体がふるさと納税を活用して行う様々な取組み、寄附金の使い道、またそれによる地域の変化の中から、地域活性につながる素晴らしい事例を厳選し、表彰するものです。アワードでは、全国すべての自治体(1788自治体)からノミネートされた8つの優良事例がプレゼンテーション形式で紹介されます。自治体職員が自らの取り組みを発表し、5人の審査員および200名の来場者の投票により大賞が選ばれます。
今年のアワードは、ふるさと納税の制度を活用して、すでに地域に効果が出ている事例だけでなく、地域の未来に向けて今まさに取り組んでいる活動も広く発信するため、「Challenge」がテーマです。
ふるさと納税の制度が始まって9年が経ち、昨年度は約2800億円の寄附金が集まりました。ふるさと納税により集まった寄附金は、「子育て支援」、「自然保護」、「農林水産産業支援」、「災害支援」など様々な活動に活用されています。また、ふるさと納税を通じて、自治体職員や地域の事業者・生産者の方々は、自らが動くことで寄附金を集める成功体験を得て、積極的に新しい取り組みをするなど、地域に活力が生まれています。
トラストバンクは、実際にふるさと納税を通じて地域(地方自治体)で起きていることや寄附の使い道を発信するため、「ふるさとチョイスアワード」を4年前から毎年開催しています。また、自治体職員の創意工夫によって起こっている地域の変化や、表舞台にでないような地域の地道な努力などを紹介しています。
今後もトラストバンクは、自治体と一緒にふるさと納税による地域の変化や自治体の取り組みを紹介することで、ふるさと納税の本来の意義を発信するとともに、制度の健全な発展に努めてまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/75/resize/d26811-75-825385-0.jpg ]
□■ イベントの概要 ■□
◆イベント名:ふるさとチョイスアワード2017
◆日時: 2017年11月30日(木)13:30~16:00(受付/会場13:00)
◆会場: スパイラルホール
〒107-0062 東京都港区南青山5-6-23 スパイラル3F
◆イベント内容:ノミネートされた8自治体の職員による取り組みのプレゼンテーション 、審査・表彰
◆参加申込:イベントURL内の申し込みフォームよりお申し込みをお願いします。
◆イベントURL: https://www.furusato-tax.jp/feature/award/2017/
◆イベント参加費:無料
◆主催:株式会社トラストバンク
◆ノミネート自治体とタイトル(計8自治体):
▽北海道栗山町
「栗山出身」ってだけでモテる時代は、きっと来る!
▽北海道広尾町
子ども農山漁村交流から始める「まち・ひとづくり」
▽青森県弘前市
お城が動く!~「コト」によるファンづくりの取組み~
▽茨城県境町
ふるさと納税感謝祭利根川大花火大会日帰りバスツアー
▽群馬県前橋市
タイガーマスク運動支援プロジェクト
▽石川県珠洲市
住民みんなが株主 ~地域で取り組むまちづくり~
▽福井県坂井市
10年目の新たな挑戦!坂井市寄附市民参画制度
▽鹿児島県いちき串木野市
母校の存続に向けて~産学官によるブランド力の向上~
◆審査員(順不同):
コインチェック株式会社 共同創業者兼COO 大塚 雄介 氏
認定NPO法人ふるさと回帰支援センター理事長 高橋 公 氏
株式会社和える 代表取締役 矢島 里佳 氏
BuzzFeed Japan株式会社 創刊編集長 古田 大輔 氏
株式会社トラストバンク 代表取締役 須永 珠代
(注)イベント内容は予告なく、変更される場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで、持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、178万を超える会員数(2017年11月)、契約自治体数1,290自治体超(2017年11月)、お礼の品登録数15万3,000点超(2017年11月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年4月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。
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