士業向けオンライン実務セミナー開講！ 『士業事務所のための事業計画策定の進め方』など7～9月で24講座をラインナップ！【見逃し配信あり】

士業を目指す方にもオススメ　講座は今後も随時追加予定！

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区　会長：高原　豪久）は、2022年7月より、弁護士、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士など士業向けオンライン実務セミナーを開講いたします。7月～9月に24講座を実施いたします。
詳細・申し込みはこちら
https://onl.sc/yUqxnTa



[画像1: https://prtimes.jp/i/78820/75/resize/d78820-75-b4713b9886b9190d957d-0.png ]

社会環境の変化や、多様化する社会課題の解決に向けて日々活躍している全国の士業の皆様が、より一層活躍していただけるように、本会は新たに士業向けのオンライン実務セミナーを開講いたします。


士業オンライン実務セミナー概要

◆開講時期：2022年７月
※7月～9月期は24講座を開催予定
※9月以降も随時追加予定
◆料金：（１人あたり1講座）会員：29,700円（税込）/非会員35,200円（税込）※一括申込割引あり
◆講座ラインナップ（2022年６月現在）：
・専門知識・パートナーシップ構築力　7講座
・ビジネススキル　11講座
・事務所経営力　6講座
◆講師：
鈴木 龍介 氏（司法書士・司法書士法人鈴木事務所代表社員）
平井 彩子 氏（中小企業診断士・株式会社平井彩子事務所代表取締役）
中田 ちず子 氏（公認会計士／税理士・株式会社中田ビジネスコンサルティング 代表取締役）
石脇 俊司 氏（株式会社継志舎 代表取締役）　他
◆セミナー詳細（パンフレット）：
https://noma.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjoxODQyMTcsImNhdGVnb3J5TnVtIjoxNjc4NX0=&pNo=1
◆セミナー申込み（本会/deliveru）：
http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminar.aspx?year_st=&year_ed=&office=&freeword=%8Em%8B%C6&category=2&instructor_name=&instructor_kana=&mikey=&search.x=110&search.y=32
※上記申込みページ、もしくはパンフレットに記載のQPコードよりdeliveruを通じてお申込みいただくと、ペーパーレス決済も可能です。


NOMA「士業向けオンライン実務セミナー」の特徴


[画像2: https://prtimes.jp/i/78820/75/resize/d78820-75-fb0704e05f4ba663a731-2.png ]

・試験科目にはない、実務で役立つ専門知識（家族信託等）の習得や刷新できる
・実績豊富な各分野の専門家が士業経営に役立つビジネススキルを講義する
・全講座が見逃し配信（１週間）つきで、自分の時間で受講や見直しが可能

必要な講座を受講することでクライアントからの応談の幅を広げ、ビジネスチャンスを拡げることを目的としています。


こんな方にオススメ

・短時間で効率的に専門知識のアップデートをしたい方
・経営者から信頼される応談ができるようになりたい方
・安定した事務所経営を目指している方


日本経営協会開催セミナーについて

1956年（昭和31年）に公益法人としては先駆けて、専門職能者の養成を目的とした「ビジネススクール」を開始いたしました。 現在では、リアルセミナーに加えてオンラインやセミナー会場からのLIVE配信等、より受講しやすい環境を整え、様々な切り口から数多くの公開講座（セミナー）・研究会・大会を開催しております。 セミナーは、士業向けセミナーの他、企業（団体）向けの「公開経営セミナー」、行政機関職員を対象をした「行政管理講座」等もございます。

セミナーの検索・詳細・申し込みはこちら
http://www.noma.or.jp/seminar/tabid/138/Default.aspx


日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ