NASデータのクラウドバックアップサービスを発表!災害からデータを守る総合的なストレージソリューションを提供
PR TIMES / 2024年9月25日 13時45分
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株式会社アイ・オー・データ機器(本社:石川県金沢市、代表取締役会長:細野 昭雄、以下、アイ・オー・データ)は、このたび、当社が販売するNASブランド「LAN(ラン) DISK(ディスク)」のデータをクラウドへバックアップする新サービス「NarSuS(ナーサス)クラウドバックアップ」を、本日9/25(水)に発表いたします。
■開発の背景
近年、自然災害の増加に伴い、企業におけるデータバックアップの重要性は、事業継続計画(BCP)の観点から、ますます高まっています。しかし、複数の拠点を持たない企業(特に中小企業)においては、遠隔地へバックアップ環境を構築するなどの対策が困難な問題があります。そうした企業の課題を解決するために、「NarSuSクラウドバックアップ」で簡単かつ効果的な遠隔地へのバックアップを実現いたします。
国内法に準拠した国産クラウドを採用し、BCP対策だけでなくデータ主権の確保においても信頼性の高いデータ保護環境をご提供いたします。
また、NASメーカーであるアイ・オー・データが提供することで、オンプレミスからクラウドまで、データの保存を一気通貫でご提供し、ユーザーは必要なサポートを一つの窓口で受けられるため、わかりやすく安心してご利用いただけます。
■サービスの特長
- 手軽な災害対策:複数の拠点を持たない企業でも、手軽に遠隔地へのバックアップが可能。
- 高い安全性:国産クラウドを採用し、国内法に従った運用を行うことで、データ主権を確保。
- 一元管理:NASメーカーが提供するため、オンプレミスからクラウドまで、データの保存を一気通貫でサポート。
- 費用対効果:オンプレミスの利点、クラウドの利点を組み合わせることでBCP対策にかかる費用を抑えて、最大の効果を実現します。また、万が一の事態において、データの復元が必要となったユーザーに対してさらに負担を強いることがないよう、データの復元には追加の費用はかかりません。
- 簡単な操作:簡単な操作でバックアップ設定が完結できるため、クラウドの利用が初めての方でも迷わず利用できます。
■こんな企業様におすすめ
- 自然災害によるデータ消失が心配
- 複数の拠点がなく遠隔地へのバックアップが難しい
- ITに詳しくない担当者でも簡単に運用したい
■保守・管理会社によるNASの遠隔管理にも活用
「NarSuSクラウドバックアップ」は、NASの保守・管理会社も使用していただけます。遠隔から各種設定が可能なため、機器の設置場所に訪問する作業を削減し、保守業務を効率化できます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11207/76/11207-76-58afd259bff82d2d9cc28e6387329910-1205x338.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ライセンスラインアップ
[表: https://prtimes.jp/data/corp/11207/table/76_1_8365627770f881c0212647cc9abc90df.jpg ]
■対象のNASシリーズ
- HDL6-HABシリーズ、HDL4-HAEXBシリーズ、HDL2-HABシリーズ、HDL2-HAB/TM5シリーズ、HDL4-HAB-UBシリーズ
- HDL4-XABシリーズ、HDL2-XABシリーズ、HDL2-XAB/TM5シリーズ、HDL4-XAB-UBシリーズ
※最新のファームウェアを適用のうえご利用ください。
■今後の展開
アイ・オー・データは、NASのディスク故障に備えた“冗長化”、本体故障や誤ったデータ消去およびランサムウェア攻撃に対する復旧策としての“ローカルバックアップ”、そして今回の災害に備えた“クラウドバックアップ”と、目的に応じた安全なデータ保存環境を提供いたします。今後も、お客様のニーズに合わせた新たなサービスの開発に取り組んで参ります。
▼アイ・オー・データ機器公式HP プレスリリース
https://www.iodata.jp/news/2024/press/pr009.htm
【株式会社アイ・オー・データ機器について】
1976年創業、石川県金沢市に本社を置く、電子機器メーカー。
主に、デジタルデバイス周辺機器及びソフトウェア、関連サービスの開発・製造・販売を行っている。
社名:株式会社アイ・オー・データ機器
設立:昭和51年(1976年)1月10日
代表者:代表取締役会長 細野 昭雄
資本金:35 億 8,800万円
ホームページ: https://www.iodata.jp/
※本リリースに記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本製品の仕様は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承下さい 。
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