ー「緊急事態宣言下の管理部門のタスク調査」ー「３割の企業が請求書の受領のために「専用システムを導入している」と回答

在宅できない原因は「書類の押印」「紙のファイリング」が上位

【３行サマリ】
・COVID19による影響拡大後「新たにクラウドサービスを導入した」と答えた企業は、全体の5.7%にとどまる。
・請求書の受領に「専用システムを導入している」と回答した企業は、全体の30.4%。
・経費精算（領収書・レシートの提出）を「電子化している」と回答した企業は、7.0%。



請求書受領代行システム「インボイスポスト」、ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」を運営する、株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒崎 賢一、以下 BEARTAIL）は、日経ビジネス電子版 読者を対象に「バックオフィス（管理部門）の業務環境に関する調査」（期間：2021年3月30日～2021年4月9日）を実施しました。

調査概要
調査方法：日経ビジネス電子版 リサーチ Special （WEB調査）
調査対象：日経ビジネス電子版 読者（会社員・自営業） 158名
調査実施日：2021年3月30日　～　2021年4月9日

調査サマリー


調査対象者が所属する企業の38%が「テレワーク未実施」と回答した。
緊急事態宣言下で、オフィス出社が必要だった業務は「押印」「紙のファイル」「請求書の受領」
COVID19による影響拡大後の業務環境変化として「社内外でのオンライン会議の増加」を挙げた企業は、50%にのぼる。
COVID19による影響拡大後「新たにクラウドサービスを導入した」と答えた企業は、全体の5.7%にとどまる。
請求書の受領に「専用システムを導入している」と回答した企業は、全体の30.4%。
経費精算（領収書・レシートの提出）を「電子化している」と回答した企業は、7.0%。


1. 調査対象の38%の企業が「テレワーク未実施」と回答
1~99名までの小規模企業の過半数以上（1~49人: 54.5%, 50~99人: 58.3%）が、テレワークを「実施していない」と答えました。会社規模が大きくなるにつれテレワークの実施率が高まる傾向にあり、3,000名以上の企業では、未実施率が3割未満（3,000名~9,999人:26.3%, 10,000人以上:15.8%）にとどまっています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9888/77/resize/d9888-77-551447-0.png ]


2. 緊急事態宣言下で、オフィス出社が必要だった業務は「押印」「紙ファイル」「請求書」そして、「経費申請」が続く。

[画像2: https://prtimes.jp/i/9888/77/resize/d9888-77-728190-1.png ]


紙原本が発生する処理・手続きに関する業務が原因で、出社せざるを得ない状況が発生しています。
『緊急事態宣言下で、オフィス出社が必要だった業務』
選択肢一覧
　取引先との商談・打ち合わせ／請求書の発行・発送
　押印（契約書や請求書）／請求書の受取
　紙書類のファイリング・保管／月次決算の対応
　経費の申請／入出金や小口現金の管理


3. 50%近い企業が社内外でのオンライン会議の増加を、COVID19の影響拡大後の業務環境変化として感じている。

[画像3: https://prtimes.jp/i/9888/77/resize/d9888-77-601734-3.png ]


テレワーク手当の支給があると回答した企業は、全体の13.9%という結果になりました。
一方、COVID19の影響拡大後、新たにクラウドサービスを導入したという企業は、全体の5.7%にとどまっています。

このことから、上記2. にて集計したオフィス出社が必要な業務である「押印」「紙ファイル」「請求書」「経費申請」の課題解決を行う、バックオフィス系クラウドサービスの導入が進んでいないと推察されます。


4. 請求書の受領に専用システムを導入している企業は 30.4%、 経費精算（領収書・レシートの提出）を電子化している企業は 7.0%
請求書に関する専用システムを導入していない69.6%の企業では、請求書原本の郵送やメールのPDF送信によって、取引先から請求書を受け取っています。
経費精算を電子化していない93.0%の企業では、領収書やレシートの原本を台紙に貼付や、一部紙で提出しているケースが多い傾向です。さらには、原本を提出しない企業も2%存在しますが、入出金証憑に関する書類の保存方法として望ましくないと考えられます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/9888/77/resize/d9888-77-110216-4.png ]

BEARTAILによる、請求書受領・経費精算ペーパーレス化のすすめ
今回の調査結果から、2021年4月時点においても、約4割の企業でテレワークを実施していないことが判明しました。また、出社が必要になる業務には「押印」「紙ファイル」「請求書受領」など、紙原本の取り扱いに関する内容が多く、
それを解決する手立てになると考えられるクラウドサービスの導入をした企業は5.7%に留まることから、バックオフィス業務のペーパーレス化に関する課題解決は、あまり進んでいないと推察されます。

[画像5: https://prtimes.jp/i/9888/77/resize/d9888-77-849954-5.png ]


BEARTAILが提供する請求書受領代行システム「インボイスポスト」は、企業の請求書受領から、システムへのデータアップロードまでを当社が代行するサービスです。これによって「請求書は会社に届かない時代」を実現し、経理担当者のテレワーク実施を促進します。

また、経費精算のペーパーレス化を実現する「レシートポスト」では、領収書・レシート原本と経費申請データの突合、証憑原本のファイリング、10年保存を代行します。


日本唯一、請求書・領収書ペーパーレス支出管理を実現するサービス
インボイスポスト・レシートポストを併せた POSTシリーズは 、会計・承認ワークフロー・人事マスダが統合され、共通のシステムで請求書・領収書データの管理ができる、日本唯一のペーパーレス支出管理サービスです。BEARTAILでは、POSTシリーズを通じてお客様の無駄な時間を削減し、企業理念である「時間革命で体感寿命を延ばす」を実現して参ります。


■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地 ：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 ：2012年6月
代表取締役：黒崎 賢一
グループ会社：株式会社BearTail X
事業内容　：下記展開中

領収書をスマホで撮って捨てるだけ。2ステップで完了する「レシートポスト」https://www.keihi.com/
請求書は会社に届かない時代へ「インボイスポスト」https://www.keihi.com/invoice/
一生使えるお金管理サービス「Dr.Wallet」https://www.drwallet.jp/
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コーポレートサイト：
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

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