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OKIPPAアプリ利用者の最新の再配達率は7.9%直近1年の置き配・宅配ボックス利用者行動と再配達の発生要因を分析~ 2025年の政府目標7.5%達成のためのヒントが明らかに ~

PR TIMES / 2021年7月15日 20時15分

置き配バッグOKIPPA(オキッパ)を提供する物流系ITスタートアップ Yper株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長 内山智晴、ヨミ:イーパー、以下:Yper)は本日、最新のOKIPPAアプリ利用者の再配達率を公表しました。同時に、OKIPPAアプリ利用者の荷物受け取り環境や利用者の行動について最新のOKIPPAアプリ利用者アンケート結果を分析、国土交通省が掲げる再配達率数値目標である2025年に7.5%を達成するための施策ヒントを公開しました。



Yperでは2018年9月のOKIPPAバッグ発売以降、OKIPPAアプリ利用者の再配達率を毎月調査しており、最新のOKIPPAアプリ利用者再配達率は2021年6月末時点で7.9%でした。国交省のサンプル調査と比較して常時3~5ポイントほど低い再配達率で推移しています。(図1)
[画像1: https://prtimes.jp/i/31698/77/resize/d31698-77-cab14a7a2f017e08f41b-0.jpg ]

(国土交通省数値:2021年6月25日発表2021年4月度の宅配便の再配達率のサンプル調査結果)
2021年6月15日に国交省は2021年度~2025年度の「総合物流施策大綱」を発刊、宅配便の再配達率の目標値を2020年度で10%程度、2025年で7.5%程度にまで削減と、新しい再配達削減目標を設定しています。
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000179.html

国交省のサンプル調査での再配達率は、2020年4月度を下限に再度上昇し、2021年4月末時点で11.2%と2020年度の目標値10%を上回る状況となりました。ただしコロナ前と比較すると約4ポイント低い水準で推移しており、これまで再配達率を押し上げていた30~40代の単身、共働き層でのテレワークの利用の定着と、通販利用率が伸びる中でも置き配を選択できる環境の拡大が影響していると考えられます。

新型コロナウイルス感染拡大が始まった2020年4月時点では、都市部での緊急事態宣言下による在宅率の上昇など特殊要因で8.5%まで低下していたため(OKIPPA利用者の同時期再配達率は6.4%)、現在緩やかな上昇傾向となっています。

この度Yperでは、OKIPPAアプリ利用者526名に対してアンケート調査を実施しました。OKIPPAアプリ利用者の中心は、30代~50代の単身・共働き世帯、約7割が通販ヘビーユーザー、OKIPPAバッグの利用率は92.4%となっています。(図2)
■再配達率7.9%の消費者行動

OKIPPAアプリ利用者の消費行動の変化として以下が判明しました。


2020年4月以降で通販サイトでの日用品の購入頻度が増加したと回答したユーザーは約6割、減少したと回答はゼロ(巣ごもり消費等による通販需要が拡大との総合物流施策大綱内の記載あり)
外出時はほとんどがOKIPPAを含む宅配ボックスや置き配等の非対面受け取りを実施(図3)
在宅時も約半数が、対面やインターホン応答での置き配ではなく、OKIPPAや置き配等、完全非対面での受け取り方法を選択している(図4)従来、宅配ボックスや置き配は外出時の対策として考えられていたが、コロナ禍で在宅時の受け取り手段としても認知され新たな生活様式として定着していることが窺える
OKIPPAや置き配等の非対面での受け取りを実施する理由として、「再配達を申し訳なく思うため」が最多。約3割がコロナウイルス感染症対策(図5)


特徴的なのは、OKIPPAアプリ利用者のうち全体の約7割が週一回以上通販サイトで物品購入をする「通販ヘビーユーザー」であり、購入頻度が多い分、特に配送員負荷を申し訳なく思う気持ちが発生しやすいと考えられることです。

■再配達率7.9%の発生要因

OKIPPAアプリ利用者の再配達率7.9%は国交省のサンプル調査の再配達率より低い数値ですが、再配達ゼロにはなっていません。アンケート結果から、主な理由や考えうる対策として以下が明らかになっています。

理由1:OKIPPAバッグや宅配ボックスが満杯など、1日複数個の荷物受け取りの場合再配達が発生(図6)
対策(1):あらかじめOKIPPAを複数個用意するか、事前に受け取りの日付を異なるものにする
対策(2):戸数分の宅配ボックス環境を標準装備する

理由2:対面が必須な荷物の受取時や、クール便の受取時がOKIPPAアプリ利用者の内それぞれ3割を占めている
<状況>


集合宅配ボックスでは冷蔵品の受け取りが可能なモデルも市販されてはいるが、導入は一部の分譲仕様マンションに限られている
生鮮食品の”置き配”に関しては、生協等の定期配送で発砲スチロールに蓄冷剤やドライアイスを入れて対応するのが代表的な事例だが、今回の再配達率に直接影響するような一般の宅配物での対応は進んでいない
一般宅配物の非対面での受け渡しに関しても、今年6月にHACCPに沿った衛生管理の導入および運用が完全義務化するなど、今後はより厳格な温度管理が求められる可能性も考えられる



また、オートロックマンションでの再配達削減の動きとして、各スマートロックメーカー企業による共用エントランスの解錠や、AmazonによるKey for Businessの無償提供が全国的に急速な広がりを見せており、不在時に玄関前で荷物受取りができる環境を整えることが可能になっています。設置が進めば、集合住宅での共用宅配ボックス不足の課題を解消できる可能性があります。
https://amazon-press.jp/Top-Navi/RSS/Presse-release/amazon/jp/Ops/20210225_Key-for-Business/

YperはOKIPPAのような簡易宅配ボックスも含めた宅配ボックスが普及すると、再配達率7%台に近付けられると見ています。その理由は、9割以上がOKIPPA利用者であるOKIPPAアプリ利用者の最新再配達率が7.9%と、すでに国交省の2025年度目標値に近づいている動向を示しているためです。

ただし、国内の全戸に宅配ボックスを設置する必要はなく、再配達になってしまう確率が高い荷物受け取り利用者層を主な対象として簡易宅配や置き配バッグなどの「宅配ボックス環境」を整備することができれば、再配達率は効率的に削減することが可能だと考えています。

今後どれだけ多くの方にどれだけ早く宅配ボックス環境を整備できるかが、再配達率削減による配送業務効率化および環境負荷低減に取り組む業界全体の課題となっています。Yperは、OKIPPAを宅配ボックス利用だけに限定せず、多様な用途、多様な仕様、多様なデザインを利用者の皆さまに提供できるようOKIPPAを展開し、宅配ボックス環境普及を加速させてまいります。

■OKIPPAアプリ利用者アンケート
調査方法:OKIPPAアプリ内調査
調査期間:2021年6月30日~2021年7月8日
有効回答:OKIPPAアプリ利用者の内、アンケート回答者526名
[画像2: https://prtimes.jp/i/31698/77/resize/d31698-77-fa992c32f803028f7e99-1.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/31698/77/resize/d31698-77-aaccb57a4af747bf91bb-2.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/31698/77/resize/d31698-77-da5aeacba64e0a93b2da-3.jpg ]




[画像5: https://prtimes.jp/i/31698/77/resize/d31698-77-1b71f6119f3da3ac12b0-4.jpg ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/31698/77/resize/d31698-77-4137dd917c8b2f755a85-5.jpg ]

[画像7: https://prtimes.jp/i/31698/77/resize/d31698-77-58c5d688f7e7b586c344-6.jpg ]

[画像8: https://prtimes.jp/i/31698/77/resize/d31698-77-f03077a549a4b28a1a96-7.jpg ]

(*1) 宅配便の再配達率は約 11.2%(2021年4月度)|国土交通省 ※国内配送大手3社の数値を集計
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000561.html
(*2) 総合物流施策大綱(P37)|国土交通省
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001409564.pdf
(*3) 総合物流施策大綱(P3)|国土交通省
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001409564.pdf



■置き配バッグ(TM)OKIPPAについて
OKIPPAは煩雑な再配達受け取りを不要にする吊り下げ式簡易宅配ボックスです。不在中だけでなく在宅時でも、非対面で荷物の受け取りが可能です。
[画像9: https://prtimes.jp/i/31698/77/resize/d31698-77-19beaa6dcd1ade10edd7-8.png ]

玄関ドアノブに簡単に取り付けができ、設置工事は不要。使用時以外は手のひらサイズに折りたたんでおけるため、常設していても玄関の場所を取りません。EC(ネット通販)のヘビーユーザーや、宅配ボックスがない住居にお住まいの方などに好評をいただき、2018年9月の一般発売以来、全国で17万個以上が販売されています。(2021年7月1日時点)

盗難や個人情報漏洩対策として、2種の鍵(ドアノブ専用ロックと、シリンダー式南京錠の内鍵)構造を採用。連携可能なアプリでは、盗難補償保険に加入できるだけでなく(*) OKIPPA荷物通知を受け取ることができ、いつでもどこにいても荷物の受け取りと到着確認が可能になります。

(*) 東京海上日動と共同開発した専用の盗難補償「置き配保険」(買い切り有料サポート)(2018年から提供)
https://www.okippa.life/insurance/

2020年12月に利用期間内無料の置き配保険やバッグ・付属品の無償交換が含まれるOKIPPAのサブスクリプションサービス「月額継続コース(旧名称:「サブスクOKIPPA)」の提供しています。

■ OKIPPAアプリ(iOS/Android)
配送会社9社の配送状況表示に対応。OKIPPAに荷物が配送されると、配送完了通知が届きます。

アカウント情報やメールをアプリと連携させると、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ユニクロなどの通販サイトで購入した商品情報を自動で取得し、配送状況をいつでもすぐに確認することができます。

iOS: https://itunes.apple.com/jp/app/%E8%8D%B7%E7%89%A9%E7%AE%A1%E7%90%86nr/id1334541155?mt=8

Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nr_yper

■ 置き配バッグ(TM) OKIPPA 製品概要
世界3大デザイン賞受賞のエコバッグ「Shupatto」を開発した生活雑貨メーカー株式会社マーナと共同開発。
[画像10: https://prtimes.jp/i/31698/77/resize/d31698-77-f064a14f7612a2454966-9.jpg ]


品名:OKIPPA(バッグ・専用ロック・内鍵、専用バンド、取扱説明書他7点セット)
カラー:全3色(オキッパ柄ネイビー、無地カーキ、無地ネイビー)
(オリジナルデザインでのカラーバリエーションあり)
通常販売価格:「サブスクOKIPPA」3,980円(税・送料込)
   「買い切りプラン」4,980円(税・送料込み)
材質:本体/ポリエステル(撥水加工)
耐荷重:13kg
サイズ:バッグ使用時/約70×66cm(容量57L)
折りたたみ時/約13×13cm(厚さ5cm)

■ Yper株式会社について
商号:Yper株式会社
設立:2017年8月3日
本社住所:〒150-0036 東京都渋谷区南平台町13-15
代表者:代表取締役 内山智晴
OKIPPA製品公式サイト: https://www.okippa.life/
Yper企業サイト: https://www.yper.co.jp/

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