【参加無料（会員限定）】自治体ｄX研究会 座長・菅原直敏氏のメッセージ動画を公開 研究会は6月22日に第１回を実施。【参加申込み6月15日（水）まで】

全国各地の地方自治体から参加ご応募を頂いております。応募が間に合わない方の個別相談も受け付けております。下記メールアドレスまでお気軽にご連絡ください。

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区　会長：高原　豪久）は、2022年6月22日から、開始する会員限定の研究会「自治体ｄX研究会（全6回開催予定）」へ向けて、座長のメッセージ動画を公開いたしました。
研究会の詳細・お申込み：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx



[画像1: https://prtimes.jp/i/78820/77/resize/d78820-77-850717b7565c3cdae71c-0.png ]



自治体ｄX研究会 菅原直敏座長からのメッセージ


自治体ｄX研究会開催にあたり、 座長の菅原直敏氏（自治体DX白書共同編集委員長/磐梯町最高デジタル責任者、愛媛県・市町DX推進統括責任者）より自治体DXに取り組む担当者の方へのメッセージをいただきました。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=4g8CXKXv3Ok ]




自治体ｄX研究会開催概要


プログラム：
【第１回】自治体DX全体手順書ステップ0「認識共有・機運醸成」
テーマ：日本初の自治体CDOのミッションと実践
ゲスト：なし
日時：2022年6月22日（水）15：00～17：00

【第２回】自治体DX全体手順書ステップ1「全体方針の決定」
テーマ：DXの開始理由と首長のコミットメントの重要性
ゲスト：佐藤　淳一 氏（磐梯町長）
日時：2022年8月23日（火）9：00～12：00

【第３回】自治体DX全体手順書ステップ２「推進体制の整備」
テーマ：前例のない取組みへの職員の試行錯誤
ゲスト：小野　広暁 氏（磐梯町デジタル変革戦略室長）
日時：2022年10月25日（火）9：00～12：00

【第４回】自治体DX全体手順書ステップ３「DXの取組みの実践１.」
テーマ：日本初の自治体クラウドシステム内製化実現の経緯
ゲスト：大久保　光伸 氏（磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官（システム・セキュリティ担当））
日時：2022年12月20日（火）9：00～12：00

【第５回】自治体DX全体手順書ステップ３「DXの取組みの実践２.」
テーマ：自治体におけるプロジェクトマネジメントの実際
ゲスト：渡部　久美子 氏（磐梯町デジタル変革戦略室地域プロジェクトマネジャー）
日時：2023年2月下旬予定

【第６回】年間総括
テーマ：磐梯町の事例の総括、全国各地の最新の取組み及び自治体DXの展望
ゲスト：前田 聰一郎 氏（磐梯町デジタル変革戦略室CDO補佐官（デザイン担当））
日時：2023年3月予定

開催方式：オンライン（Zoom）
参加資格：日本経営協会の会員となっている自治体のDX推進部門もしくはDX推進のご担当者
※日本経営協会会員検索・ご入会についてはコチラ
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx

参加費：無料
参加申込：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/916/Default.aspx
申込期限：2022年6月15日（水）
※申し込みが期限までに間に合わない場合は、一度下記お問合せ先までご相談くださいませ。
　個別に対応いたします。



自治体ｄX研究会とは


本研究会はNOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」のひとつとして、「まなぶ」「つながる」「やってみる」のコンセプトのもと開催いたします。
「これから自治体DXに取り組む」「どのように推進したらいいか悩んでいる」といった悩みを持つ自治体のDX担当者のための研究会で、ご参加いただくと、自治体DXとはどういうものか、どのような事例があるのかを学ぶと共に、同じ目的を共有できる研究会メンバーとのつながりを形成することが可能です。
2022年度は全6回を予定し、「自治体DX 全体手順書【1.0 版】」（総務省）が定めるステップ０からステップ３までのプロセスを、日本で最も早く自治体DX に取組んでいる自治体の一つであり総務省の「自治体DX 推進手順書参考事例集【1.0 版】」の事例としても取り上げられている磐梯町の事例から読み解きます。
詳細URL：https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/915/Default.aspx



NOMA自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」について


令和元年5月に公布されたデジタル手続法などの法律が整備されたことを受け、全国の自治体でDX推進の取り組みがはじまっています。その中で、多くの自治体が自治体DX推進に課題や悩みを抱えている現状を受け、60年以上にわたり全国で公務能率向上の事業を展開してきた日本経営協会は、「まなぶ」「つながる」「やってみる」をコンセプトとした自治体DXサポートプロジェクト「自治体DXの参考書」を立ち上げました。「自治体DXの参考書」では、教科書のような画一的な内容ではなく、“できるようになること”を重視した“参考書”のようなサービスを今後展開いたします。
詳細URL:https://www.noma.or.jp/gyosei/dx/tabid/899/Default.aspx




自治体DX白書について


誰もが自分らしく生きられる共生社会を実現するための手段としての自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、自治体のDXに関するあらゆる基本情報、知見(ノウハウ含む)、事例、調査、現場の声を、自治体DXに関わる方々が自由に活用できるCommons(共有財産化)するための白書をアジャイル的手法で作成することに賛同した企業・団体等で構成される委員会です。
HP：https://dxhakusho.com/


[画像2: https://prtimes.jp/i/78820/77/resize/d78820-77-1f61eb462ab822a740d2-1.jpg ]



日本経営協会（NOMA）とは


昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
「経営およびオフィス・マネジメント」の革新と社会資産の創出ならびに新しい価値創造の推進によって、わが国経済の発展と豊かな社会の実現に寄与することを本会の目的としております。
日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/



お問い合わせ先


本部事務局　会員担当　TEL：[phone]　Email:[e-mail]

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