リーガルテックグループJapanMade社、世界初、ブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム「HyperJ.ai」GI ブランド「吉川ナス」に導入

～GIブランドの知財を守り、ブロックチェーン動画で本物証明～

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて、世界初、ブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム「HyperJ.ai」による黒い宝石「吉川ナス」のGIブランドの知財を守り、ブロックチェーン動画で本物証明できるソリューションの導入を発表いたします。



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▼世界初、ブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム「HyperJ.ai」
URL：https://www.hyperj.ai/

■福井の伝統野菜「吉川ナス」、HyperJのブロックチェーン動画で本物証明
福井県の伝統野菜「吉川ナス」にHyperJコードを貼り付け、本物であることをブロックチェーンで証明し、PR動画に商品の価値をアピールする取り組みが始まりました。HyperJコードをスマホで読み取ると、吉川ナスのPR動画やブロックチェーン証明書が表示されます。ブランド野菜は模倣品や偽物が出回ることが多く、消費者に本物であることを証明することで、安心感を与え、ブランド力を高めるという効果があります。
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■吉川ナスについて
「吉川ナス」とは、福井県鯖江市で作られ、“黒い宝石″とも呼ばれる丸ナスで、料亭やミシュランガイドに掲載されているレストランでも使われる高級食材です。
「鯖江市伝統野菜等栽培研究会」に所属する農家のみが生産し、厳しい出荷規格に基づいて、形・重さ・色等一つひとつ検査を受けて出荷されるため、非常に品質の高いものが提供されています。平成28年7月12日には、その栽培技術や品質の高さ、地域や出荷先等からの評判、品種改良されることなく今日まで継承されてきた歴史等が高く評価され、伝統野菜としては全国初となる国の「地理的表示（GI）保護制度」の登録を受けました。

しかしこの「吉川ナス」、10数年前までは栽培農家がたった1件というところまで衰退し、一度は生産が途絶えかけました。それを農家有志らが再興し、現在では、年間約30000個出荷できるまで復活させて、伝統を守り続けています。
今後もこの伝統を守り続けるため、次世代の技術と融合させることで、若い担い手たちにも吉川ナスを伝承していきたいと考え、世界初のブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム「HyperJ.ai」が採用されました。

▼黒い宝石と呼ばれる、GI（地理的表示）登録産品「吉川ナス」
URL：https://www.japanmade.com/gi/feature-gi/yoshikawanasu/

■世界初、ブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム「HyperJ.ai」とは
最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、No Fake ソリューション「HyperJ.ai」です。HyperJ.aiは、リーガルテック社のLaaSプラットフォームで提供されます。リーガルテック社のディープテックにより、Big DataのDB構築や、暗号化技術などを駆使して、ブロックチェーン基盤の自社ブランドの真贋判定システムによって非常に高度な信頼性持ちかつ低コストで実現可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/42056/78/resize/d42056-78-f4ae14c87588307978fe-0.jpg ]

■ブロックチェーンによる真贋判定システム
リーガルテック社独自の技術と、ブロックチェーンを活用した次世代 真贋判定システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かし、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データも登録可能な 次世代トレーサビリティ真贋判定システムとして開発されました。

リーガルテック社独自の技術力で、信頼性の高い、低コストで効果の高い、新しい時代の真贋判定システムが生まれました。LaaS(LegalTech as a Service)（※）で提供されるこのプラットフォームは、例えば、製造現場、生産現場のメーカーが 発信する安心な動画を簡単にアップロードしたり、改ざん不可能なブロックチェーンにシリアル番号を保存して、簡単にスマートフォンで正規品かどうかを確認できたりすることを可能にした、新しい形のNo Fakeソリューションです。

（※LaaS(LegalTech as a Service)とは、リーガル分野における リーガルテック社の独自技術を使ったPaaSプラットフォームです。）
[画像4: https://prtimes.jp/i/42056/78/resize/d42056-78-39c5c58d70d88aee5f9b-1.png ]

■吉川ナスの真贋判定
商品に付与されたHyperJシールをスマートフォンから読み取ることにより、商品が正規品であるか、偽造品であるかを判別することが可能です。商品情報はブロックチェーン上に登録されており、第三者による情報の改ざんが非常に困難となっているため、安心して商品を購入することができます。

■「HyperJ.ai」導入の利点
従来のトレーサビリティでは、HyperJシール自体が偽造されたり、アクセスした先のサイトが不正サイトだったりといったリスクがありました。また、ブロックチェーンを使った真贋判定システムは、高コストで実用化が困難でしたが、リーガルテック社は新技術を用いることで、低コストでブロックチェーンを活用した自社専用の真贋判定システムの構築を実現いたしました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/42056/78/resize/d42056-78-de206e8ac2693ee6dd7c-3.jpg ]

■ビデオPR機能 ホンモノストーリー (R)
ブロックチェーンを活用した次世代 真贋判定システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能とすることで、次世代トレーサビリティ真贋判定システムとして開発されました。
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、生産者本人しか知り得ない情報や秘話など、ホンモノの素顔を動画で伝えることができる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれ、改ざんされないので、ホンモノであることの証明になる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。

▼吉川ナスのホンモノストーリー(R) 動画
URL：https://www.japanmade.com/honmono-story/gi-yoshikawanasu/

※ホンモノストーリー(R)は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。

■サービス概要
サービス名：ブロックチェーンPR動画付き真贋判定システム「HyperJ.ai」　
URL: https://www.hyperj.ai/

【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円　
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：3,000万円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。

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