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月額360円のグループウェア 従業員の安否確認を火山噴火時にも自動配信

PR TIMES / 2021年7月26日 14時15分

~地震・津波に加え、噴火警報に連動してスマホアプリに通知 応答状況も自動集計~

経営コンサルティングおよび経営支援システムの開発・販売を行なう株式会社NIコンサルティング(本社:東京都港区港南、代表取締役:長尾一洋)は、経営改善型グループウェア『NI Collabo 360』の安否確認機能「NOW!」を強化した新バージョンを2021年7月26日(月)より提供開始します。




火山大国ニッポンの企業の事業継続力を低価格で強化

日本には全国111山、世界の7%の活火山が密集しています。火山が噴火した際には、噴石や火砕流が人命を脅かす他、降灰によって道路・鉄道・飛行機といった交通網、電気・ガス・水道のライフライン、コンピューターや通信設備などの精密機器がストップし、都市機能が停止する恐れもあります。特に日本最大の活火山である富士山について、政府の中央防災会議のワーキンググループが昨年4月、1707年の宝永噴火と同規模の噴火が起きた場合、火山灰は3時間で首都圏の広範囲を直撃し、東京都新宿区でも約10cm積もるとの予測を発表しました。火山学者で京都大学名誉教授の鎌田浩毅氏は「富士山はもはや噴火スタンバイ状態」と指摘しています。

このような火山大国ニッポンの企業の事業継続・BCP対策を支援するべく、このたび、経営改善型グループウェア『NI Collabo 360』の安否確認機能「NOW!」を強化し、すでに実装済みの地震情報と津波情報に加え、気象庁の噴火警報にも連動する新バージョンを提供開始します。

具体的には、噴火警戒レベル5(避難)の噴火警報が発表された場合、対象地域の従業員のスマートフォンアプリに安否確認の応答要求を降灰予報とともに自動配信します。受信者は、GPSによる位置情報や現況写真、状況回答フォームをスマートフォンで即座に報告できます。「NOW!」は、業務のペーパーレス化、社内情報の共有と可視化、データのクラウド化で時間と場所の制約を超えた働き方のインフラとなる『NI Collabo 360』の標準機能ですので、災害発生時の安否確認からその後の業務継続までを一人月額360円という低価格で実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1447/79/resize/d1447-79-e7a6a2a7ac2aea8b6ac2-0.png ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/1447/79/resize/d1447-79-e6ba79f084cf62fb702f-1.png ]




グループウェア『NI Collabo 360』新バージョン販売情報

提供開始日:2021年7月26日(月)
提供価格:クラウド版  1ユーザー月額 360円(税別)
     パッケージ版 10ユーザー 58,000円(税別)~
Webサイト: https://www.ni-ware.com


コンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」(VMS)

『NI Collabo 360』は、NIコンサルティングが提供する経営支援システム群「可視化経営システム」を構成するサブシステムです。NIコンサルティングは「コンサルティングの新しいカタチ」を標榜し、生産性向上のノウハウをITツール化(コンサルティング・パッケージ)して提供することで、高品質の経営改善を低価格で支援しています。「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず全国8000社の企業様にご導入いただいております。


会社概要「株式会社NIコンサルティング」  http://www.ni-consul.co.jp

設  立:1991年3月
資 本 金:2億1,000万円
代 表 者:代表取締役 長尾一洋
本  社:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点:札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数:75名
事業内容:経営コンサルティング(戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等)
     および経営支援システム(VMS、SFA、CRM、グループウェア等)の開発・販売
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※文中の会社名、商品名等は各社の登録商標または商標です。
 また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。
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