富良野市がWILLERと住みよいまちづくりを目指し新たなモビリティサービスを活用した交通の最適化に向け連携開始

PR TIMES / 2020年7月16日 18時40分

 富良野市(所在地:北海道、市長:北 猛俊)は、WILLER株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:村瀬茂高)と富良野市が目指すスマートシティ構想の実現に向け、まちの移動に必要な新たなモビリティサービスの開発と移動連携プラットフォーム「MaaS(Mobility as a Service)」の実用化を目指し、2020年7月16日より連携開始しました。

 富良野市は、人口減少や高齢化による労働力不足から起こる医療・介護・住まい・交通など生活環境における課題の対策として、ICTを活用したスマートシティの実現によって、市民の皆様が住みよい環境を築くことを目指しています。
 その中で、移動の課題として、路線バスの利用者減や、鉄道が単独で維持することが困難な線区として位置づけられている状況であることに加え、運転免許証の自主返納や農村地域で運行している地域コミュニティカーのあり方など、公共交通全体の再編が求められています。

 WILLERは、これまで日本・ASEANで培ってきた『シェア』『自動運転』『MaaS』によって効率化することで、労働力不足の課題を解決するとともに、安全で安心して利用できる質の高い交通サービスを作ることを目指しています。
 日本で提供しているMaaSアプリは、QRシステムによる鉄道や路線バス等の決済を可能にしており、利便性向上とデータの利活用による効率化が可能です。シンガポールで提供している自動運転シャトルは労働力不足の課題を軽減します。ベトナムで提供している都市間移動バスとオンデマンドシャトルを組み合わせたドアtoドアのサービスは、マイカーがなくてもシームレスな移動を可能にします。

 富良野市はWILLERの持つ技術やノウハウを活用し、データの利活用による交通の最適化に期待し連携して取り組むことで、市民の皆様が住みよいまちづくりと地域の活性化を目指します。


<スマートシティに向けた新たなモビリティマネジメントの連携に関する覚書 概要>
□締結日:2020年7月16日
□目的:富良野市が目指しているスマートシティに向け、新たなモビリティの調査・検討・実施に取り組むことで、市民サービス向上と地域活性化に寄与する。
□連携事項:
1.地域経済活性化に貢献する新たなモビリティサービスの調査・検討
2.地域交通の利便性の向上に関する取り組みの検討・実施
3.その他本協定の目的を達成するために必要な事項

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