金融情報カバレッジの拡充・中期的グループ成長体制の構築を目的とした、REIT情報ベンダーProp Tech plus株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

当社は、2019年12月３日開催の取締役会において、以下のとおり、Prop Tech plus株式会社（以下、「PT+」）の株式を取得し（以下、「本件株式取得」という。）、同社を子会社化することについて決議いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。



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１．株式取得の目的
　PT+（本社：東京都港区、代表取締役社長：門田将之）は、不動産投資信託（REIT）を始めとした不動産ファンドに特化した情報ベンダーとして、個人投資家向けに国内最大級のJ-REIT情報ポータル「JAPAN REIT.COM（https://www.japan-reit.com）」を運営するほか、REIT事業者向けに、プロパティマネジメント業務（PM注1）アセットマネジメント業務（AM注2）からファンドマネジメント業務（FM注3）まで、不動産ファンド運営におけるシステム開発及びWeb構築やREITデータベースの提供といった、テクノロジーをベースにした各種ソリューション事業を展開しています。PT+は不動産投資信託関連運用会社・金融機関等100社以上にソリューションを提供する不動産証券化業界IT化におけるリーディングカンパニーです。
　本件株式取得を通じ、当社はPT+を子会社とすることで、当社の中期事業戦略に即した１.金融情報分野における金融商品等カバレッジの拡充、２.当社資産の有効活用、並びに３.PT+のREITの知見と当社のユーザー基盤、並びに両社の技術開発力を活用した新規事業の開拓を図ってまいります。その概要は次の通りです。

１.金融情報分野におけるカバレッジの拡充
　当社は国内株式を中心に、外国株式、外国為替、商品先物、指数、仮想通貨、保険など、人々の資産形成に資する様々な金融情報を提供しております。PT+の子会社化により、約17兆円と時価総額で東証２部の倍以上の規模に匹敵するREIT市場における最大手情報ベンダーをグループ化することで、カバレッジの一層の充実を図るとともに、新たな安定収益源を獲得します。

２.当社資産の有効活用
　当社が提供する３つの販路（メディア事業におけるB2C、ソリューション事業におけるB2B2C及びB2B）においてREIT情報を拡充し、他社サービスとの差別化を強化してまいります。
また、PT+が保有するREIT関連データのうち、当社がすでに保有する価格データやファンダメンタルズデータ、大量保有報告書データ等のデータアイテムについては、グループ内資産を有効活用することで費用の削減を実現し、利益効率の向上を図ります。

３.PT+の知見及び当社のユーザー基盤、並びに両社の技術開発力を活用した新規事業の開拓
　PT+がREIT運用システム構築で培ったノウハウを今後拡大が期待される不動産小口化商品市場に展開するなど、新たな市場開拓に向けて共同で研究開発を行ってまいります。不動産小口化商品市場は2019年の不動産特定共同事業法の改正により全国レベルでの良質な不動産ストックの利活用が進むなど、地方創生・地方活性化への期待も膨らんでいる一方で、クラウドファンディングや各種電子取引に向けたIT対応も求められています。PT+が保有するソリューションや顧客基盤と当社のメディア事業の基盤となっている約700万人の個人投資家ユーザベースを繋ぐ、新たな不動産小口化商品投資家向け情報開示プラットフォームの構築を軸とした新規事業開拓を行ってまいります。

　（注1）テナントの契約管理、修繕・工事管理、支払管理、請求・入金管理など、不動産ファンドが保有する建物の管理業務をいう。
　（注2）不動産ファンドが保有する建物の物件収支や予算の策定・予算実績の管理、工事計画の策定、テナントの異動分析などの資産管理業務をいう。
　（注3）不動産ファンドに関する借入管理、決算シミュレーション、投資家への開示資料作成、各種レポーティング等のファンド運営業務をいう。

２．PT+の概要
（１） 名称 Prop Tech plus株式会社
（２） 所在地 東京都港区西新橋一丁目７番２号
（３） 代表者 代表取締役社長　門田　将之
（４） 事業内容　　　　　　　　　 不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築、REITポータルサイト
「JAPAN-REIT.COM」の運営、REIT関連データベース事業等
（５） 資本金 １億円
（６） 設立年月日 　 2013年７月１日

３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 　 ０株（議決権所有割合：０％）
（２） 取得株式数 413,710株
（３） 取得価額（概算） 　 1,292百万円
（４） 異動後の所有株式数 　 413,710株（議決権所有割合：66.73％）

４．日　程
（１） 取締役会決議日 　 2019年12月３日
（２） 契約締結日 2019年12月３日
（３） 株式譲渡実行日 2019年12月27日（予定）

５．本件株式取得後のPT+経営体制
　　代表取締役社長 門田　将之
　　取締役副社長 萬代　功
　　取締役副社長 前田　陽介 （当社アカウンティンク゛管掌執行役員）
　　取締役 山下　晃二
　　取締役（非常勤） 瓜生　憲 （当社代表取締役社長）
　　取締役（非常勤） 高田　隆太郎 （当社取締役副社長兼CFO）
　　監査役（非常勤） 濱野　信也 （当社社外取締役監査等委員）
　（注）2019年12月27日までに開催予定のPT+臨時株主総会並びに取締役会において決議予定です。

６．今後の見通し
　本件株式取得により、2019年12月27日付けにて、PT+は当社の連結子会社となる予定でありますが、同社の子会社化に伴う当社連結業績への取り込みについては、2020年１月１日をみなし取得日とする予定であり、第４四半期からの取り込みとなります。本件株式取得による当連結会計年度の当社連結業績への影響につきましては現在精査中でありますが、売上高で開示済みの個別業績予想の10％程度の増加となる見通しであります。営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益につきましてはPT+は一定の利益計上を予定しておりますが、M&A関連費用及びのれん償却等を考慮すると、当連結会計年度に与える影響は軽微であると考えております。
　また当社は、本件株式取得により中期的なグループ成長体制を構築し、短期的には2021年３月期において、連結売上高37～40億円、同営業利益6～9億円、同EBITDA11～14億円を通期で目指す体制を確立させるとともに、両社の相乗効果を最大限に発揮し、早期に通期で二桁の営業利益水準を達成することを足元の目標として事業展開を推進してまいります。
　これら、本件株式取得の内容につきましては、本日開示の「Prop Tech plusの子会社化とその後の当社グループ見通し」をあわせてご参照ください。
　なお、2020年3月期連結業績見通しにつきましては精査が済み次第速やかにお知らせいたします。

以　上

■株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて（https://minkabu.co.jp/）
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社名 ： 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
所在地 ： 東京都千代田区神田神保町3丁目29番1号
設立 ： 2006年7月7日
代表取締役社長 ： 瓜生　憲
事業内容 ： メディア事業、ソリューション事業


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　IR担当
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