ラクスルとマネーフォワードベンチャーパートナーズがシード・アーリーステージのスタートアップの支援で連携
PR TIMES / 2020年7月29日 18時40分
アントレプレナーファンド「HIRAC FUND」を通じてマーケティング領域を中心に事業の成長支援を強化
ラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝)と、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:古橋智史、金坂直哉)は、テクノロジーによる社会課題解決を目指すシード・アーリーステージのスタートアップの支援で連携し、アントレプレナーファンド「HIRAC FUND」を通じた支援を開始します。当社からは代表取締役社長CEO 松本恭攝と取締役CFO 永見世央がLPとして参画し、主に運用型テレビCMの「ノバセル」を通じ、マーケティング領域を中心とした事業の成長支援を強化してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/10550/81/resize/d10550-81-635548-1.png ]
投資の背景
ラクスルは、自社のノウハウをベースとしたテレビCMサービスの提供を2018年からスタートし、2020年4月より運用型テレビCMの「ノバセル」として正式にリリースしました。テレビCMの企画、制作、放映、分析まで一気通貫して提供しており、初めてテレビCMに挑戦するスタートアップ企業の支援などにも数多く取り組んでいます。2020年3月にはスタートアップ企業への投資を通じて、事業の成長を加速させるマーケティング活動の支援を開始。さらに2020年5月には、成長企業向けにフィナンシャル・アドバイザリーサービスを提供するマネーフォワードシンカ株式会社との提携を行い、スタートアップ企業のマーケティング及びファイナンス戦略についての総合的な支援にも取り組んでいます。
現在、新型コロナウィルスにより経済に大きな影響がもたらされる一方、働き方をはじめとする人々の活動が根本的に変化しています。これは新しいビジネスを生み出すチャンスでもあり、それらを実現するスタートアップが今後台頭することが予想されます。過去にも、経済に大きな影響を与えたリーマンショック後に設立され、その後の産業を生み出すように大きな成長を遂げた企業が多く存在します。当社や株式会社マネーフォワードもその企業の一つであり、創業から10年以内にIPOを実現しました。その経験をスタートアップ業界に還元することで、世の中を変えるアイデアの実現をサポートしたいと考えています。
今後も社会課題の解決を目指すスタートアップ企業の、さらなる事業成長に伴走するパートナーを目指してまいります。
「HIRAC FUND」概要
名称:HIRAC FUND1号投資事業有限責任組合
ファンド総額:最大30.4億円(予定)
投資対象:国内外のシード・アーリーステージのIT/テクノロジー企業全般
無限責任組合員:マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社(株式会社マネーフォワード100%子会社)
URL:https://hirac.co.jp/
お問い合わせ:https://hirac.co.jp/contact
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社について
名称:マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社(株式会社マネーフォワード100%子会社)
所在地:東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者:古橋智史、 金坂直哉
事業内容:ファンドの募集・運営
設立:2020年5月25日
ラクスル株式会社について
名称:ラクスル株式会社
所在地 :東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル1F
代表者:松本恭攝
設立:2009年9月
事業内容:印刷事業、広告事業、物流事業
ノバセルURL:https://novasell.com/
コーポレートURL :https://corp.raksul.com/
【ラクスル株式会社について】
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」のサービスを提供しております。
【ラクスルが掲げる“DX生産性革命”とは】
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア(SaaS)の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます。
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