東京都の「サステナブルエネルギーファンド」運営事業者に選定
PR TIMES / 2022年1月14日 18時15分
官民連携で再生可能エネルギーへの投資を加速
再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業者の株式会社Looop(本社:東京都台東区、代表取締役社長:中村 創一郎、以下Looop)は、東京都とともに「サステナブルエネルギーファンド」(以下「本ファンド」)を組成し、再生可能エネルギー発電所やクリーンエネルギー拠点等の整備を促進します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58095/81/resize/d58095-81-f1bfd7de3db20928194a-1.jpg ]
本ファンドは、東京都が2021年度に新設を計画している官民ファンドの一つです。東京都は2021年3月に「ゼロエミッション東京戦略 2020 Update & Report」を発表し、脱炭素社会の構築に向けた様々な取り組みを実施しています。また、2021年11月には「国際金融都市・東京」構想2.0を発表しグリーンファイナンスの発展にも積極的に取り組んでいます。その取り組みの一環として、2021年11月に本ファンドの運営事業者の公募が行われ、12月に選定委員会による審査を経て、Looopが選定されました。
有限責任組合員として、東京都から2022年3月頃に本ファンドに対し10億円の出資が予定されているほか、民間企業から広く出資を募り、総額100億円のファンドとして運用を計画しております。
Looopは、再生可能エネルギーの最大普及を通じて、だれもがエネルギーを自由に無料で使える「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンとして掲げています。エネルギーサービス事業者として再生可能エネルギー発電所開発・取得を進めながら、電力小売事業など、再エネを「創る」「蓄える」「供給する」まで一気通貫したサービスを展開してきました。加えて、子会社であるLooopコミュニティがアセットマネージャーとなり、「こもれびファンド」に代表される再エネ発電所をファンド化する取り組みを推進し、一層の高まりを見せる投資家のESG投資へのニーズに応え再エネに対する投資機会を提供しています。
今回の官民ファンドでは、Looopがこれまでの再エネファンドを創生してきたノウハウを活用し、日本における再エネやクリーンエネルギー拠点等への投資活性化の先行事例となるような取り組みとなることを目指します。
本ファンドの概略スキーム図
[画像2: https://prtimes.jp/i/58095/81/resize/d58095-81-2aff9b59bdc3590618b8-0.png ]
【会社概要】
株式会社Looop
代表者: 代表取締役社長 中村 創一郎
所在地: 〒110-0005 東京都台東区上野三丁目 24番6号 上野フロンティアタワー
設立: 2011年4月4日
事業内容:
●太陽光発電所システムの開発・販売・設置・工事・管理・メンテナンス
●自社太陽光発電所の設置・管理
●独立型太陽光発電システムと周辺機器の販売
●自然エネルギーを使用した商品の企画・開発・販売
●電力小売事業
●電力小売事業に関わる各種業務委託業太陽光発電システムの開発・販売・設置・管理
●損害保険代理店事業(取扱保険会社:三井住友海上火災保険株式会社)
資本金: 4,094百万円(資本準備金3,773百万円)※2021年10月末現在
売上高: 56,746百万円 ※2021年3月期連結
URL: https://looop.co.jp、https://looop-denki.com/low-v/
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